希望日本研究所

「官公庁の受注は競争入札が基本で、入札参加資格に関する規定は、社歴や売上高など企業規模や実績が問われる内容となっております。これらのことから推測しますと、今回の中小企業への配慮は、最終的には少額な随意契約など一部の受注に限定される可能性が高いのではないかと思います。少額随意契約も一兆円を超えて五百八十八万件の実績があり、平均受注額十七万円、そのうち新規が一・五％と以前委員会で答弁がありました。少額随意契約がもちろん必需であることは言うまでもなく、今回の法改正は受注機会の増大に寄与することと思います。省庁との契約実績をつくることで事業者の信用度が増すという少額随意契約の受注メリットに異論はありません。ただ、受注実績が欲しいがために不当に安い価格で受注し、契約実績を殊さら宣伝に悪用する事業者がいないとも限らないわけであります。このことに御留意いただきたいと思いますけれども、関大臣政務官にお伺いいたします。」 「時間の都合で飛ばさせていただきますけれども、小規模事業者持続化補助金について。販路開拓に取り組む費用の例示として、チラシ作成費用や商談会参加のための運賃などがあり、雇用対策や買い物弱者対策の取り組みを行う事業者には補助上限アップとあります。しかし、実際のところ、小規模事業者にとっては、具体的に何が対象で、何をすべきかがしっかり把握できていないという実情もあるわけであります。参考としてわかりやすい事例があれば、教えていただければと思います。よろしくお願いします。」