希望日本研究所

「今回、国土強靱化基本計画の見直しを踏まえ、平成三十年七月豪雨、平成三十年台風二十一号、北海道胆振東部地震を始めとする近年の自然災害からの教訓を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を集中し、実施することとなりました。総事業費の内訳を見ますと、堤防かさ上げなど防災・減災を目的とするインフラ整備に三兆六千億円で、全関係省庁でも多い六十七項目の緊急対策を担う国土交通省は、二次補正で緊急対策費に六千三百二十三億円を充てる予定であり、一九年度予算案に計上する国交省分を含めた政府全体の公共事業関係費は、従来の六兆円程度に緊急対策を中心とする特別枠分の一兆円程度が上積みされ、年度当初予算として、二〇〇九年度以来となる七兆円台に到達する見込みであるわけであります。主な対策を見ますと、二〇年度までに、国が全国にある約七十河川、都道府県と政令市が約五十河川で堤防のかさ上げなどの推進や、鉄道事業で、約五十カ所で河川鉄道橋梁の豪雨対策として補強などに取り組むとあります。災害時に緊急出動する地域建設業者は、必要な人員や重機を手当てするためにも、公共投資の増額と安定的な確保を求めてきた経緯もあるわけであります。被災地では緊急対応に伴う新たな建設事業が創出されるが、適切に執行されるよう、発注者側の配慮も不可欠だと思うわけであります。そこで、今後三年間は公共事業予算の大幅な増額が見込まれる中、現場での円滑、適正な施工を確保する対策についてお伺いいたします。」