希望日本研究所

「今回の支援策は、いかに周知徹底できるかが重要だと思いますけれども、資料によりますと、相談窓口の設置、講習会の実施、巡回指導、専門家派遣などがあります。商工会議所、商工会、税理士、金融機関など、日ごろから事業者との接触がある機関も巻き込んで行っていくべきだと思いますけれども、周知方法についてお聞かせください。」 「インボイス制度の導入についてのお尋ねをいたします。来年度予算については、今回、消費税軽減税率への対応のため、中小の小売事業者などに対するレジの導入、システム改修等支援に予備費として九百九十六億円を計上しており、複数税率対応レジの導入支援の対象者として区分経理などを行う必要がある中小の小売事業者とありますけれども、補助率が三分の二、補助上限が一台当たり二十万円となっておりますが、複数の事業所でレジを使用している場合の対応についてのお考えはいかがでしょうか。また、要綱発表から申し込みまでの期間が短いことが心配ですが、補助申請期間についてどの程度の期間を想定されているのでしょうか。よろしくお願いいたします。」 「仮に、こうした事情も含め、免税事業者の方が、移行準備期間中、つまり締め切り年度を過ぎて適格請求書発行事業者登録をした場合については、既にこの支援策の利用ができないという事態が発生するのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、この辺について御説明をよろしくお願いいたします。」 「支援策のさらなる周知徹底について、申請書類が複雑で多過ぎる、公募期間が短過ぎるとの生の声も聞いているわけでありますけれども、この点の改善策などについて、お考えをお聞かせいただければというふうに思います。よろしくお願いします。」 「ここで提案いたしますが、大企業の内部留保が国内投資に回るように設備投資をしていただく、そして、下請等中小企業との取引条件が改善されることを確保することができるように、法人減税の恩恵が中小企業やその労働者にも広く行き渡るようにすることが重要ではないかというふうに考えているわけであります。この辺について、林大臣には多くの国民に、この法人減税とそして消費税のあり方について、大臣の御見解、御所見をお伺いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。」