希望日本研究所

「我が国は、少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少が働く現場での人手不足を招いております。我が国経済がデフレから完全に抜け出し、安定成長していくためには、新たな働き手の開拓が急務であります。一方、国民の働き方は多様化しており、新たな働き手の開拓のためには、働き方に中立な税制をつくり上げていかなければならないと私は思うわけです。与党では、昨年、税制調査会での議論を経て、平成三十年度税制改正大綱を十二月十四日に決定し、以下の内容をお示ししております。まず、働き方改革を後押しする観点から、個人所得課税について、給与所得控除、公的年金等控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振りかえるなどの対応を行う。次に、生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを強力に後押しする観点から、賃上げ、生産性向上のための税制上の措置を講ずる。そして、厳しい財政事情に鑑み、財政物資としてのたばこの基本的性格を踏まえ、たばこ税の税率を引き上げるなどの内容を示しているわけです。今回の所得税法等の一部改正法案は、この与党大綱を踏まえ、個人所得課税の見直し、賃上げ、生産性向上のための税制上の措置、事業承継税制の抜本的拡充などを平成三十年度に措置するためのものと理解をしておりますが、個人所得課税に関する理解はこの内容でよろしいのか、うえの財務副大臣にお尋ね申し上げます。」