希望日本研究所

「私、平成の初めごろはサラリーマンをやっていまして、毎年年末調整というのがあるわけですね。私自身は、紙を書く、それから控除の書類、証明書を切って張ってという、作業としたらそんな手間ではない。だけれども、会社の労務担当者は、毎年、年末になると物すごい残業をしているわけですよ。取りまとめに苦労していたのを今でも鮮明に覚えております。その平成の初めころから、今はもうＩＣＴ化が進んできている、そして政府としても行政手続の電子化を図っている、そういう状況であります。国税の電子申告について、平成二十八年度の利用率は、法人税の申告で七九・三％、うち大規模法人が五六・九％、所得税申告で五三・五％と、より一層普及を進めていかなきゃいけない、そういう状況であろうと思うんですね。本改正案ではどのような措置を行おうとしているのか、特に、申告データの電子化や年末調整手続の円滑化について御説明をいただきたいと思います。」