希望日本研究所

「私自身、このたばこ税をめぐる動きには非常に複雑な思いがあるし、いろいろな時代の空気というものから考えても、税率引上げはやむを得ない、そして、私は、財務金融委員としては、財政物資であるというたばこの基本的性格はしっかり押さえておきたいなと思うわけです。きょう取り上げたいのは、近年、販売が拡大している加熱式たばこについてなんですが、本改正案では、加熱式たばこの課税方式の見直しを行い、まず一つ目に、課税区分の新設、二番目に、みなし製造たばこの整備、三番目に、紙巻きたばこの本数への換算方法の見直しを行うとされております。加熱式たばこも財政物資である、それから、紙巻きたばことの税率のバランスをとらなきゃいけない、同じ加熱式でも各社製品間での税率の違いがあるということに鑑みると、本改正案は理解できるところであります。しかし、こういう議論もあって、新たな技術である加熱式たばこというのは、今後の技術開発もまだ期待できる、そして、これまで企業が開発に要したコストを、これで加熱式たばこの販売が頭打ちになると、コストを回収し切れないんじゃないか、開発意欲がそがれるんじゃないか、そういう懸念も出ているところであります。こうした点を踏まえて、本改正案でどういう配慮をされたのか、確認をしておきたいと思います。」