希望日本研究所

「さて、ちょっと話題を変えます。今度の三月十一日で、東日本大震災の発災から十年となります。改めて、被災された皆様に本当にお見舞いを申し上げたい、真の復興を目指して更に更に頑張っていかねばならぬと思うところであります。その節目を目前に、二月の十三日、福島県沖を震源とする地震が発生をいたしました。マグニチュード七・三、最大震度六強を宮城、福島の一部自治体で観測をしたところであります。改めて地震対策というものが問われている、そういうことではないかと思います。そういった折も折、令和三年、今年の一月十三日に、地震調査委員会、これは文部科学省所管だと思いますが、地震調査委員会が、「長期評価による地震発生確率値の更新について」を公表いたしました。毎年毎年、地震発生の確率値というものをその時々の最新データによって見直しをしている。その見直しをいたしました最新のものを公表したということであります。その中で、例えば、東日本大震災をもたらした東北太平洋沖地震と同じ海溝型地震、そのうち、私の地元に近い青森県東方沖及び岩手県沖北部を震源とするマグニチュード七・九程度の地震の発生確率、これがどうなっているかというと、今後五十年間で九〇％となっています。三十年だと、たしか六〇％ぐらいだったと記憶をしておりますが、今後五十年というちょっと長い期間で見ても、でも、九〇％というのは非常に高い確率であろうと思っています。こうしたデータというものが全国に向けて公表されている。この地震発生確率値というものを全国の自治体に理解をいただいて、今後の地震そして津波対策に生かしていただかなければいけない。今月十三日発生の福島県沖地震では、十年前の東日本大震災の経験も踏まえて、その災害対応マニュアルも見直し、避難所の設営も、最新の感染症対策も取った上で迅速に行った、そういうところもあったやに聞いています。そこで、まずは、国全体の対策について、これは司令塔機能を担うのは内閣府防災だと思いますので、内閣府防災さんに国全体の対策について伺います。その次に、全国の自治体に対し、今回の地震でのよい自治体の取組をいかに横展開していくのか、これは考えを総務省消防庁さんに伺いたいと思います。」