希望日本研究所

「実は、昨年、会計検査院が高速道路上に架かる全国四千五百本の跨道橋を調査をいただきました。その中で、全く造られてから点検がされていないという橋が六百三十五本あったという事実が分かってまいりました。さらに、点検状況が不明であると、誰が、まあ誰がということはありませんけれども、管理者は地元市町村、地方公共団体が管理者なわけですけれども、点検されているかされていないかということさえも分からない橋が五百四十八本あったんだというふうなことが明らかになってまいりました。当然、主体者は地方公共団体であるわけでありますけれども、先日の大臣答弁もありましたけれども、なかなか地方公共団体には人的にも財政的にもこうしたものを見ていく、管理をしていく能力が今大変欠如しております。ともすれば、なかなか手を着けたくない、そこに政策的に着手をしていくインセンティブが働いてまいりませんから、なかなか、誰が口火を切るかというふうなところもございます。しかし、一旦事故が起こってしまいますと、高速道路上に架かっている橋でありますから、これが崩落したりしましたら命に関わるような事故になる可能性もありますし、それから、特に私どものところは地震の多発地帯、これから大きな地震が予想される地域でありますので、富士山噴火でありますとか地震の避難路として高速道路の役割というのも実は一方で期待をされています。そのときに、こうした管理されていない跨道が落ちてしまって全くその高速道路が使えないということになってしまいましたらば、これも大変なことでございます。そこで、なかなか現状においてはどこが口火を切ってこの問題に対して対応していくのか、あるいは財政負担をしていくのかということでありますけれども、私はやっぱりこれも国がリーダーシップを取ってこの問題にまずは着手していただきたい。昨年、地元におきまして、国交省、そして山梨県、それから市町村の皆さん方をお集めになりまして一つの協議会は立ち上げられたというふうなお話を聞いておりますけれども、なおこの先の議論を是非進めていっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。」 「基本的には、恐らく道路法、法律的にはですね、道路法上はそれぞれの市町村が管理をしている、財産所有をしている道路ということで、なかなかお金の掛けようというのは難しいということは理解はできます。しかしながら、先ほどからお話をさせていただいておりますように、一方においては高速道路の安全走行、安全の確保という意味合いも強いというふうに思います。何とか、今回、大規模更新における財源確保というふうなことで、料金の十五年の延長というふうな法律の改正でございます。このお金が直接使われるかどうかということは分かりませんけれども、一つには、やっぱり高速道路、今、徳山局長の方からは財源的な確保もというふうなお話もございましたけれども、是非、高速道路サイドからも、自分の頭上に架かっているこうした橋を守るといいますか、安全を確保するというふうな意味からも、財源の投入ということもこれからは是非考えていっていただきたいというふうに思います。地方はなかなか財源確保ができません。厳しい時代でございます。なかなか、ですから事業自体にもインセンティブが働いていかないというふうな現状でございます。特に、今回いろいろ調べてみますと、五十年前に造っていただいた林道とか農道の代わりの橋ですから、もう既に使われない状況になっているという橋も何本かあるということでありますから、小さな町にとりましては、使われなくなっている橋を撤去するために、恐らく数千万掛かるというふうに思いますけれども、そうしたものを自ら負担をしていくというのはなかなか厳しい現状があるということでございます。高速道路の面から財源を投入していくということについていかがでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。」