希望日本研究所

「この法律におきましては、特定建築物の新築に係る建築確認の際に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出をしなさいということになっております。また、提出された計画の建築物エネルギー消費性能基準の適合判定においては、民間の登録建築物エネルギー消費性能判定機関を活用するというふうなことでございます。かつて二〇〇六年のときに建築基準法を改正をされました。私、そのとき県会議員しておりましたけれども、確認に相当の渋滞が起きて、私のところにも相当苦情をいただいたという記憶がございます。今回の施行に当たっては、そうした意味で、ある意味で業界に対して新しい建物の渋滞が起きるというふうなそういうことがないように、是非御配慮をお願いを申し上げたいというふうに思います。そういう意味では、本施行による基準適合義務化に、かつての二〇〇六年と同じような轍を踏むことのないように対策をお願いしたいわけでありますけれども、どのようなお考え方をお持ちか、現状で、お願いを申し上げたいと思います。」 「それでは次に、これから更なる省エネを進めていかなければいけないというふうな意味合いから、二点お伺いを申し上げたいというふうに思います。省エネの推進は、高機能の断熱材の導入など、国民や民間事業者などの理解と、少なからぬそれぞれの皆さん方の経済的な協力があって初めて推進するものであるというふうに思います。その観点から、建築確認や届出義務の付加といった規制強化と同時に、そうした民間の皆さん方やあるいは国民の皆さん方それぞれが誘導、インセンティブ付与を介して国民の自主的な取組を推進をしていくということが不可欠であるというふうに思います。また、大規模建築物以外にも省エネの推進の裾野を広げていくためには、各地域の中小の工務店の技術力の向上やノウハウの蓄積が不可欠であるというふうにも思います。これらの点について、現状の取組、お伺いを申し上げたいというふうに思います。」