希望日本研究所

「このような現状において、これから地方における公共事業の担い手を安定的に確保していくということは、国土の保全、安全確保の意味から、あるいは先ほどお話ししましたように、災害対策の意味からも大変重要な意味を持っているというふうに言えると思います。さきの通常国会におきましては建設業法等の改正あるいは改正品確法を成立をいたしまして、その取組が始められているということであります。国土のグランドデザイン二〇五〇の冒頭において、今日を「未来を見据えた中長期のビジョンを描く好機ととらえるべきである。」と、まさにこのようにおっしゃられているわけであります。私もそのとおりであるというふうに思います。国において真剣な議論を進め、しっかりとした屋台骨を今つくり上げるべきである、そういうときであるというふうに思っております。改めて、大変恐縮ではございますけど、大臣にその覚悟といいますか決意というものをお聞かせを願いたいというふうに思います。」 「しかしながら、一方においては、やっぱり日本の人口というのは急激に減少し、少子高齢化が進んでいくということは、これは一方の事実としてあるわけでありまして、一つの公共事業を進めていく手法としての、やはり今現在、多様な入札契約方式でありますとか、改正品確法に基づいた取組が始められているということであります。さらに、公共調達の手法や、そして何よりもやはり財源が限られた中ですから、民間の資金というものをいかに活用していくかということも、これも大きなやっぱり取組になっていくというふうに思います。従来の枠組みにとらわれることなく、大胆なやっぱりこれの考え方も私たち自身も変えていかなければいけないというふうに思いますけれども、それについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。」