希望日本研究所

「次に、消費税引上げ延期の地方経済への影響につきまして高市総務大臣にお伺いをいたします。我が国の地方経済に目を転じますと、有効求人倍率が全都道府県において一倍を超え、明るい兆しも一部で見え始めています。しかし、地域によっては状況は大きく異なり、アベノミクスの成果が全国津々浦々まで行き渡っているという現状にはいまだ達していません。こうした中において来年四月に消費税が引き上げられれば、地方経済に大きなダメージを与えるおそれもあります。私は地方議会の出身でありますので、地方の実情をよく理解しているつもりではあります。今回の増税延期によって、地方経済は大いに助かるのではないかと考えます。消費増税延期による地方経済へのメリットについてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。」 「次に、地方税収への影響について総務大臣にお伺いをいたします。今回の増税延期は、自治体から見れば、得られるはずであった収入が得られなくなることを意味します。その額は年間およそ一・七兆円と見積もられています。増税による地方経済の冷え込みが回避される一方において、安定的な税収が失われるわけでありますから、自治体にとっては痛しかゆしという状況でもあります。地方団体が真に地域に必要な行政サービスを確実に提供するためにも一般財源総額を確保していかなければならないと考えますが、大臣の御所見をお伺いをいたします。」 「次に、社会保障の財源確保について大臣にお伺いをいたします。消費税の一〇％への引上げに伴う増収分は、全額が社会保障に充てられます。今回の延期により、その一部は実施できなくなってしまいます。しかし、政府においては、待機児童ゼロや介護離職ゼロを目指した保育、介護の受皿確保は予定どおり進めると伺っています。このように増税延期にかかわらず行われる社会保障の充実のうち、地方自治体が負担することになる費用はどの程度になるのでしょうか、また、その財源確保についてはどのように行われる見通しなのでしょうか、高市大臣にお伺いをいたします。」 「最後に、国と地方の税源配分について大臣にお伺いをいたします。今回、増税延期に合わせて、全額が地方交付税の原資となる地方法人税の税率の引上げも延期となります。国と地方の税源配分、そして地域間の偏在是正という問題は永遠の課題であります。地方のやる気を高めることと偏在の是正をどう両立をさせていくのか、高度なバランスが求められていきます。国と地方の税源配分のあるべき姿について大臣の御所見をお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。」