希望日本研究所

「先ほどお話ししました地方制度調査会の中でも、これからは多様な連携方策についてもいろいろな選択肢を用意をされているということでありますけれども、それはそれぞれの自治体が自らの判断として連携を選択をしていくと。まあ、連携の姿というものが何年か続いていった将来、また市町村合併という選択肢もあるのではないかなというふうには思っていますけれども、平成の大合併というものが進んできた中で、そして十年以上経過した中で、まずは大臣に、どのようにこのことを評価をされているのか、また、今総務省が提示をされている自治体間の広域的な連携の在り方ということについてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。」 「そこで、合併ばかりではないと思いますけれども、合併に併せて職員数を抑制した、削減してきたところ、あるいは単独で、合併はしないけれどもそうした取組をしてきたところあろうかと思いますけれども、全国の合併自治体の職員数の抑制状況、どういうふうになっているのか、あるいはそうした行政改革をどのように評価をされているのか、お話を伺いたいと思います。」 「そうした意味で、国は、これは合併した町村だけではなくて全ての地方自治体に対して公共施設の最適化事業債というものを用意をされて、これを進めようというふうな考え方お持ちになっているわけです。これは、地方の皆さん方に聞きますと、大変有り難い、こうしたインセンティブといいますか、地域に説明するのにも非常に役に立っているというふうなお話をよく聞きます。しかし、この制度は二十九年度までということで終わりになるというふうに聞いております。これから、特に合併した自治体にとりましてはまだまだそうした取組について時間掛かるなというふうに私は思っておりますけれども、この事業債を更に延長していくという考え方はないでしょうか。いかがですか。」 「それぞれの合併した自治体は、合併当初の元々の町村の合算額を十年間は交付税として保障していただけると、それが、あと五年間は段階的に新たな算定の下において合併後の市の姿として交付税を決めていくんだということでございます。つまりは十五年間で、今、緩和期間を五年間というふうに設けていただいていますから、トータルでいきますと十五年間でこれが終わるということでございます。これは法律で定められているということでありますけれども、しかしながら、先ほどもお話しさせていただきましたように、合併をしました自治体には、箱物の管理運営等々、特有の財政的需要が発生をしているということでございます。この算定替えについて、算定の見直しについて国は進めていくんだというふうなことをおっしゃっておりますけれども、合併後の市町村の姿を踏まえて、新たな算定の内容、どういうふうに議論をされているのか、その進捗状況についてお伺いをしたいというふうに思います。」