希望日本研究所

「そこで、今年は三つの基本計画、国土形成計画あるいは社会資本重点計画、こういうものを具体的に出していただいて、作っていくプロセスに入っているわけでありますけれども、これは与党、野党関係なく、環境的な変化、時代的な変化の中で、いかにこの予算を安定的に、年によって伸びたり減ったりということでなく、安定的に持続的に確保していくかということで、やっぱり私たち政治家は国民のコンセンサスを得る努力というものは絶え間なくしていかなければならない。それからもう一つは、私たちには財務省というところもありますから、この皆さんに対する公共事業の必要性というものも、やっぱりしっかりとした根拠を持って訴えていかなければならないというふうに思っています。そういう意味で、コンセンサスづくりというのは非常にこれからより具体的な事業に入っていく意味でも大切だというふうに思っていますけれども、そこをどういうふうにこれから更に進められていくお考え方があるのか、お聞きしたいと思います。」 「それでは次に、国と地方の役割ということをちょっと、明確化をということをお話しさせていただきたいと思います。前回もお話をさせていただきましたけれども、都道府県にいまして、職員の純減ということで、現場の力が、純減ということは新しく入ってくるところで抑制してしまうわけですから、新人が入ってこないわけですよね。組織といえば、頭がでっかちになって、現場で働く人、一番下で現場でやる人たちが少なくなっているという現状があります。私はもう一度、この広域自治体としての都道府県の役割というのはもう一度見直すべきだというふうに思っているんです。基礎的自治体の市町村というのはどうしても人口が減っていきますから、そしてなおかつ、そんなに公共事業でトンネルであるとか橋であるとかそういうことを専門的にやるほどボリュームがないんですよね。そういうときには、やっぱり専門的な技量を蓄えていくのは私は都道府県だというふうに思っているんです。もう一度、都道府県の公共事業に関わる皆さん方の技術力でありますとか、そういうものの確保、これをやっぱりひとつ考え直してもらいたいなというふうに思います。そこで、いつもそういう話をしますと、いや、国には地方整備局があって地方整備局がそこを担っていくんだというふうな、一見それに取られるような話し方もありましたけれども、それは国として、さらに広域的な整備局としての役割というのはあるわけであって、やっぱりここを、何でもかんでも国にお任せください、高度な技術力というかそういうものは国がやっていきますということではなくて、やっぱりそれぞれの仕事分担、国の出先としての整備局の役割というものと、それから、私は、都道府県の技術者の分野というものの役割をもう一度明確化して、お互いに大切な役割があるんだということを確認をさせていただきたいと思いますけれども、それについて、考え方、いかがでしょうか。」