希望日本研究所

「この際、改めてお伺いをします。総務省は、一般論として、地域間の税収格差はなぜ是正される必要があると考えているのか、お答えいただきます。」 「このように、受益と負担というある地方団体の中で論じられている話と、他の地方団体と比較して税収が多い少ない、格差があるないという話は直接関係はしないと考えますし、受益と負担の関係を重視してきた総務省の態度と一致しないのではないでしょうか。この点、総務省はどのように考えているか、お答えください。」 「この高市大臣の答弁に従えば、法人住民税に限らず、全ての地方税を地方交付税にしても地方の固有財源という性格が失われるわけではないから、地方分権には逆行しないし、むしろ税源の偏在性も解消されることになるので望ましい改正であるということになります。しかし、これに賛同する人は、大臣御本人も含めて誰もいないんじゃないかなというふうに考えます。高市大臣が言われた、地方の固有財源という性格が失われるわけではないので、地方分権には逆行しないとの答弁は無理があるのではないかというふうに考えます。また、程度感の問題であるとするならば、許容される程度を示すべきでありますし、税目の問題であるとするならば、どの税目ならいいのか示すべきであります。それができないのであれば、やはり無理がある答弁でしたと認めるべきでありますし、地方分権に逆行すると率直に認めるべきではないでしょうか。お答えください。」 「現在、国と地方の税源配分、六対四であるところ、五対五を目指すべきであるという旨は、これまで高市大臣も答弁されてまいりました。しかし、理念や意気込みを語るだけで、実際には何も取り組んでいないのではないか。少なくとも、具体的な税目を挙げて、何兆円を移譲するべきだというようなことを掲げた高市プラン、こういうものを打ち上げようという気配もなければ気概も感じられないというふうに思いますので、是非、高市プラン、打ち上げていただきたいというふうに思います。是非、国会で質問されたときに一般的な理念を答弁してお茶を濁すのはもうやめて、具体的な行動に移すべきだというふうに考えますけれども、高市大臣の決意も含めてお話をいただければと思います。」