希望日本賛同議員国会発言データベース
賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。
(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。
また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)
羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。
発言の詳細を表示します。
Warning: Undefined array key 12 in /home/kiboucollege/kibounippon.jp/public_html/kri/index.php on line 173
議員名羽田雄一郎(民主党)
2016/3/17
委員会名参議院 総務委員会
「仮に、今後、折半分の臨時財政対策債発行を行わず、金利水準も一定であると仮定した場合、元利償還金分は毎年幾らずつ何年間にわたって増加し、また償還を終えるのはいつなのか、見通しをお示しを願いたいと思います。それと、総務省は、そういった想定は一切行わず、場当たり的な自転車操業を毎年度繰り返しているだけなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。」 「臨時財政対策債の残高への対応について、高市大臣は、まずは折半分の臨時財政対策債を発行しなかった平成十九年度及び二十年度の状況を早期に実現すべく、アベノミクスの成果を地方まで行き渡らせ、地方税が増えるという形をつくっていくと言いますが、景気の波は一定ではないので今後景気が悪化することも十分考えられる中で、その際、臨時財政対策債を発行させることで地方に大量の借金を負わせるという制度が温存されているのであれば、状況はいつまでたっても改善しないのではないでしょうか。この制度を存続させることが本当に我が国にとって有益であると高市大臣は胸を張って言うことができるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。」 「この円滑な実施は国にとっても国政を運営していく上でも不可欠であり、そうである以上、必要な財源を確保することは本来国の責務であって、交付税特別会計借入金残高三十二兆円、臨時財政対策債残高五十二兆円という莫大な借金を地方に負わせる状況になることはそもそもおかしいのではないでしょうか。臨時財政対策債を発行してその場をやり過ごすのはもうやめて、地方交付税の法定率引上げを行うべきではないかと考えます。地方創生を掲げるのであれば、地方交付税の法定率の引上げこそ地方が求めているものであり、最大の地方創生策ではないでしょうか。高市大臣にもう一度お伺いをします。」