希望日本研究所

「総務省は、こうした東日本大震災の教訓を踏まえた対策を講じており、携帯電話の基地局について停電対策等を講ずることを事業者に義務付けているはずであります。しかしながら、今回の熊本地震においても、四月十六日未明の本震後に広範囲で停電が発生し、十七日頃まで続きました。その結果、非常用バッテリーの容量不足等により最大で約四百の携帯電話基地局が機能停止する結果となってしまいました。こうした状況をどのように受け止めているのか、また、今回のような連鎖地震による長時間の広域停電という事態を踏まえ、新たな対策の在り方を検討する必要があると考えますけれども、総務省の取組方針をまず伺いたいと思います。」 「平成十六年に発生した新潟県中越地震後においては、中山間地域等の集落の散在地域における災害時の通信手段として衛星携帯電話の有効性が指摘されており、衛星携帯電話等の購入に関しては補助金等も設けられ、整備が推進されてきたはずであります。しかし、維持管理に経費が掛かることもあり、報道によると、南阿蘇村も昨年の八月にコストが効果に合わないとして整備を見送ったとされております。しかし、今回の状況を踏まえれば、災害発生時に中山間地域等で集落の孤立を防ぐために衛星携帯電話の更なる配備促進に向けた方策について検討する必要があるのではないかと考えますけれども、政府としてどのような対策を講ずる考えか、伺いたいと思います。」