希望日本研究所

「高市大臣は、地方団体が直営、民間委託、指定管理者制度等といった事業の実施方法のうちどのような方法を選択するかについては、地域の事情に応じて適切に判断されるものであると述べております。確かに、実際の自治の現場でどのような選択を行うかを国が制限するものではありません。しかし、地方交付税の算定においては民間委託等を行うことが前提となる、つまりトップランナー方式が導入される業務については民間委託等を行うことが標準的な行政サービスの在り方であるということになってしまいます。そうなると、民間委託等を行わない地方団体は標準的ではない行政サービスを行うだけの財政的余裕があるというすり替えがいつの間にか行われ、ここの部分を捉えて、財政健全化を至上命題とする勢力が地方交付税を削減する口実とするおそれがないかと危惧をしております。このような可能性は一切ないと断言できるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。」 「一方、衆議院において、トップランナー方式は公務員数の削減を目指すものなのかと問われまして、総務省は、結果として民間委託が進み、職員が減少するということはあり得る旨の答弁をしております。総務省はこれ以上地方公務員の数が減っても構わないというお考えなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。」