希望日本研究所

「それでは次でございますけれども、財政安定化基金についてお伺いしたいと思います。先行して二十七年度から財政安定化基金が二百億円、そして二十九年度には一千七百億円の積み増しということになっております。これはどんな形で使われるのかなとお聞きしますと、都道府県の場合は、医療費が思うよりもふえて市町村に払う給付が不足したとき、また、市町村の場合は、保険料収納率見込みよりもその率が低くなって保険料が不足したときということであります。ただ、実は、何でもかんでもこの基金が無制限に使えるというのであってはならないというふうに私自身は思っております。こんなことはないでしょうが、例えば保険料収納率の目標は、これは高いことは本当に立派だと思うんですけれども、高くするのはいいんですけれども、実現することが実際はちょっとしんどいな、難しいなという収納率にして、保険料率をやはりどうしても少し低くしたい、そんな思いが働いて、低くして保険料を安くするといったようなケース。標準的な保険料率を都道府県がこれからは公表するということになって、透明化が図られるので恐らくそんなことはないとは思うんですが、実は、こういったケース、場合によって、この基金を使うことができないこともあり得るのではないかなということを推測もします。もしそういったことがあるとすれば、どういったような場合が想定されるのかということを一つお伺いしたいのと、また、そのようなことが起こらないように制度として防ぐことができるようになっているのか、この二点についてお伺いします。」 「そして、次でありますけれども、これは少し先のことになるのかなと思っております。今、厚生労働省が主導で国保の標準システムを構築するために、自治体とも少しずつ御協議をいただいてきているというふうに聞いております。まず、これは一体どのようなシステムを構築されようとしているのか、お伺いしたいと思います。」 「最後になります。時間がございませんが、申しわけございません。国民健康保険の制度改正に関しては、今後もやはり、都道府県また市町村の意向を聞いて、制度の確立を図っていただきたいと思っております。また、医療保険制度全体については、できるだけ国民にわかりやすい制度になることが望ましいというふうにも思っております。将来の医療保険制度の理想像といいますか、理想の形なんというものをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。」