希望日本研究所

「そこで、まず、国保の改革によっての安定化についてでございます。財政運営の主体というのが、今回、都道府県に移管されるということであります。今回の改正で、市町村から都道府県に移管することになっていますが、まず、この理由を改めて確認のためお伺いしたいのと、国ではなくして都道府県ということでありましたので、この点について、なぜなのかということも含めて御答弁願えればと思っております。よろしくお願いします。」 「次に移りますが、今回、公費の拡充というものも三千四百億円、そしてこれは、二十七年度から低所得者の対策としての強化、また、三十年度には財政調整機能強化を初めとするそういった取り組みによって、国保の、ある意味では健全化や基盤の強化というものに寄与するものと私自身は思っております。しかしながら、現在でも、法定外の繰入金を市町村がしているのが三千五百億円程度と言われておりますけれども、実は構造的な問題が残っているということを考えると、今後も毎年三千四百億円を投入いただいても、高齢者の増加というものがわかっているので、今後の医療費の増加に対応できるのかなという声もありますし、ともすれば、さらに公費の投入なんということも国としては考えてくれているのかなということ、これは地方自治体の意見でもあろうかというふうに思います。でも、だからといって財源が幾らでもじゃぶじゃぶあるわけではございませんので、そういったことの対応をしていくためには、仮に国が役割として財源をしっかりと確保するということであれば、都道府県が、また市町村がそれぞれどのような役割を果たしていくことが求められているかということをお伺いしたいと思います。」 「次でございますけれども、三十年度から実施予定、一千七百億円の公費が投入される部分がございます。自治体の責めによらない要因による医療費増、この負担への対応であったり、また保険者の努力支援制度の制度設計、こういったことが、今後、制度や運営の詳細が検討されていくことになろうかというふうに思っております。実は、小さな自治体にとっては少し不安感を持っておられるのは、どうしても人口の多いところに、例えばお子さんが多いとかということもあって、その分そこに加算がされるということがあるでしょうし、どちらかというと大きな自治体の方にその予算が偏ってしまうんじゃないかなと心配されているようなところもございます。先ほど御説明いただいた、後期高齢者の部分を広域でそのような形でやると、ともすれば安くなったりするということがありますので、そういったプラスの要素もあるんですけれども、どうしてもそういった見方をされているところがございます。ですから、これから国において検討をいただいて、検討においては、自治体、それは大なり小なりあるわけでありますけれども、意見を十分に聞いていただく中で今後の制度設計をつくっていっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。」 「これまで市町村においては、数年間の医療費の水準であったり所得の水準というものから保険料率であったり保険料というものを決定して、これだけの医療費が見込まれるのでこれだけの保険料をお願いしますと実は直接自分たちでやっているので、説明責任が果たしやすかったということがあります。今回、都道府県がそれと同様の評価をするか実はまだわからないという状況でありますので、三十年度にこれがあるわけですけれども、市町村としては、どのようになるのかなという分析を少しずつ始めているとも聞いております。でも、残念ながら、どのように都道府県がこの水準というものを使うということもわからないので、実は分析がしにくいというふうに聞いております。三十年度からであります、時間はまだ少しあるわけでありますので、その限られた時間の中でできるだけ早いうちに、都道府県と市町村の間で、その市町村の現状であったり、また都道府県がそれを正確に把握をして算定できるように、それぞれ協議をする必要があると思っていますが、その点についていかがかということと、そしてまた、そのスケジュール感をどのように考えておられるか、御答弁願いたいと思います。」