希望日本研究所

「それでは、次に移ります。また、この議論をする中でいろいろと話題になったのは、常用代替の問題、一時的なのか臨時的なのかということであろうかと思います。派遣労働という働き方が非正規雇用全体に占める割合は、必ずしも多いものではありません。しかし、三十年間近く経過して、先ほどから申し上げますとおり、私たちのこの国の雇用形態の一つとして、ある意味定着してきたというふうにも思っております。制度発足以来、派遣労働というこの働き方については、派遣先と派遣労働者の間に雇用の関係がなく、また、正社員から派遣労働者への置きかえを防ぐことが課題となることから、臨時的、一時的なものに限るという基本的な考え方が維持されてきたと理解をいたしております。今回の改正案では、派遣先の事業所全体で派遣労働者の受け入れは三年までという期間制限が設けられているんですけれども、過半数組合等からの意見の聴取の実施によって受け入れ期間を延長することも可能である、このように言われております。実はこの部分が、常用代替、どうなんだということであろうかというふうに思いますけれども、正社員ゼロ法案、こういった言われ方もしておりますが、派遣労働を臨時的、一時的なものに限るというこの原則は、今回の改正案でもやはり維持されているというふうに私は伺っておりますが、また、それが維持されているのであれば、どのような考え方で担保されているのか、お伺いしたいと思います。」 「現在の派遣制度では、これは業務の区分に基づいて期間の制限が設定されております。いわゆる二十六業務については期間制限の対象外となっておりまして、それ以外の業務については最長三年という期間の制限が設けられています。そこで、派遣労働者の現状を見ると、いわゆる二十六業務で働く派遣労働者の割合というのは、この表のとおり、約四二％であるという数値が出ております。四割を超える方が期間制限の対象外に今の時点でなっているということであります。他方、今回の改正案では、全ての業務を期間制限の対象とした上で、無期雇用の派遣労働者について、比較的雇用が安定しているということになりますので、期間制限の対象外にするということになっているわけであります。そこで、派遣労働者の労働契約の状況を見ますと、無期雇用で働く派遣労働者の割合は、この表を見ますと、約一七％ということになっておりますので、全体の約二割程度ということになるわけであります。現状では四割を超える派遣労働者が期間制限の対象外とされているところ、今回の改正案では、対象外になるのは二割程度に絞られて、八割を超える方が期間制限の対象になることになります。実態としてこれを考えたときに、規制を緩和という言葉が一昨日の質疑でもあったわけでありますけれども、この部分に対しては、ある意味では強化を図っているものではないかというふうに私自身は思いますけれども、いかがでしょうか。」 「これまで常用雇用のみで活動していた派遣会社、これは届け出でよかったわけであります。今回の改正案では、全てが許可が必要になってくるということになります。許可にすることによっていろいろと弊害というのも出てくるかに思います。今回、変更されるに当たって、どのような趣旨でこの規制の強化を行うのか。また、一律の許可制にする結果、今申し上げましたとおり、派遣労働者の雇用に余りよくない影響、そこがなくなってしまうとか潰れてしまう、こんなことが出ないようにするための配慮が必要と思いますけれども、その点についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。」