希望日本研究所

「派遣労働、中には、やはり正社員として働きたいんだと不本意な方もおられれば、自分の生活スタイルを重視するということを考えたときに派遣労働というものを選択する方、これはどちらもおられると思います。そういった意味では、正規化を図る、こういった動きと、また、今回の派遣労働法の中では、派遣で頑張ってやっていこうという人、この方々の処遇の安定であったり処遇の改善を図るための行動と、そして、その方の中にも正規になって頑張ってやっていきたいとおっしゃる方を支援する、実は、労働問題の一つのパッケージとしては、本当にいろいろな、多様な仕事のあり方に対して対処できる、そんなことが一定の枠組みとしてできているものと思っております。そこで、今、私申し上げましたが、この労働パッケージの中で、今回のこの労働者派遣法の位置づけなんですが、どのような位置づけで捉えておられるかをお伺いしたいと思います。」 「そういった意味では、今回、均衡の処遇という形で、賃金でありましたり教育、福利厚生、こういったところも処遇の向上というものを図っていくことを義務づけられるということになっています。ただ、一方で議論であったのは、均等処遇というところであります。確かに、賃金なんかだけで見ますと、正社員の方と派遣労働の方、自分が一緒のレベルなんだと思うと仕事に張りが出たり、また前向きになっていくということがわかりやすい部分であろうかと思います。ですから、ヨーロッパのように、この職種にはこの賃金でやるという一つの数字、ルールというものが確立できているのであれば、そういった選択もできるのかなと思いますが、残念ながら、今の日本ではそういったものがない中でありますので、今回は、均衡という、バランスをとるという選択をされたわけであります。ただ、多くの方がこの均等というところに関して、なぜ均等じゃないんだという声があるというふうに思っております。派遣労働者の均等の待遇、こんな声があるんですけれども、選択肢とならなかったのは、実はどんな課題があると御認識をされているか。今私が一つは述べましたが、他にあれば御答弁願いたいと思います。」