希望日本研究所

「働く人たちの意向も景気の動向等に左右されるとも考えられるんですけれども、いずれにいたしましても、少なからぬ人たちがやはり正社員になりたい、四〇％の方がなりたいと希望を持っておられるということは事実であります。こうした人たちの希望に応えていくことも必要であろうかと思います。正社員になるためには、みずからの能力をも高めるための本人の意欲や努力も重要な要素であります。特に、派遣労働という働き方にあっては、派遣先の企業にとって、一般に、みずからが雇用しているわけではない派遣労働者の育成に取り組む意欲というものが乏しいというふうに考えられております。また、派遣元にしても、複数の派遣会社に登録している方もおられるというふうに考えると、必ずしも、人材の育成に熱心なところがどれぐらいあるかというと、やはりそうでない場合もあるんじゃないかということが考えられるわけであります。派遣労働者を雇っておられる派遣会社が責任を持って派遣労働者の教育訓練に取り組まなければ、やはり正社員を希望する派遣労働者の能力は高まってこないというふうにも思いますし、今度はなかなか派遣労働から抜け出していくことができないという連鎖が起こるわけであります。そこで、今回の改正案、正社員を希望する派遣労働者のニーズにきちんと対応したものになっているのか。また、政府としても、正社員化に向けた取り組みをどのような形で後押しすることが考えられるのか。そのことについてお伺いしたいと思います。」 「先ほど申し上げましたとおり、三十年間、この派遣労働というものが一つの労働のスタイルになったという意味では、生活を優先するような方々からすると、自分にとってどの形で仕事をするのがいいのかということを選択するようになったというふうに思うんですね。そういう意味では、選択をされる方がふえていくというのは、ある意味、自分自身がそういったことを決定して、自分で選んでいく意思を持ってきた。私自身は、大学を卒業して終身雇用という中にあったので、大学を出たら必然的に働かなだめなんやなというような、そんな感覚でいたのだけではなくして、自分からこういう形で仕事をしたいということを考えるようになったという意味では、雇用に対しては、我々がいろいろと進歩した部分であるという捉え方もいたしております。そういったことから考えますと、ふえるのか減るのかというこの議論は、ある意味、極度にふえてしまうと確かに問題はあるのかもわかりません。でも、一つ例を挙げるなれば、若い人でなかなか就労の機会がない、実は表に出るのもなかなか出られない、だからサポートステーションなんかを活用しながら就職の機会をつくる前の段階。そういった行動をとっている方々もおられるわけで、そういった方々が、逆に、非正規の中の、社会に出るのにちょっとアルバイトしてみようかとか、また、もしかしたら、このステップアップの中で、派遣労働として自分は登録してみて働いてみようか、このようなことを思われた方が実際に派遣労働者として仕事をされて、その人数がふえるというのは、確かに絶対数の中では少ないかもわかりませんけれども、決して悪いことではないと思うんですね。逆に労働力というものがアップするということになりますから、そういう意味では、私自身は、決して悪いというふうにはその部分は思いません。ですから、そういった意味で、ライフスタイルに応じた働き方とか、自分の日常のあり方から抜け出して、仕事をしてみよう、そういったふうに思われた方が増加するということを、余りよくないというふうな評価は妥当じゃないと考えております。その辺の認識について御答弁願えればと思います。」