希望日本研究所

「次でありますけれども、今、均等、均衡も話題になったことであります。今度は、派遣労働で勤められる方々のキャリアアップの問題であります。いろいろと考えている中で素朴に実感したことは、今回は、派遣元と言われるところ、派遣事業者が派遣労働者の方々に教育訓練をすることによってキャリアアップを図っていくということが義務づけられたわけであります。実は、今日まで派遣元ではそういったことをやってきていない、やってきていないというよりもその義務がなかったということでありますので、やってきていないということを仮定したときに、新たな業務というのが派遣元には発生するわけであります。新たな業務が発生するということは、当然ながら手間もかかるということになりますので、手間がかかれば、これはそこに対する費用、予算というものが当然ながらかかってくると思うんです。このお金というのはどこから取るのかというところであります。例えば、派遣先の会社からそれも含めてもらうこともできるでしょうし、また、当然ながら派遣元が自分のところ独自でやることもできれば、もしくは、さまざまな制度を使うということによっても捻出ができるのかもわかりません。実は私自身が懸念しているのは、労働者の給料、賃金に影響した場合、それが処遇改善というところに、果たしてその労働者の方が思ってくれることができるのかというと、いささか疑問を感じるところであります。そこで、派遣労働者の方に、キャリアアップを図る際に派遣労働者の方の賃金が例えば著しく低下したり、そんなことがあるようなことがあっては、これはやはり処遇の改善の方向に相反することになろうかというふうに私自身は思っておりますので、この点についてどのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。」