希望日本研究所

「そこで、三つ目の、回数の問題であります。まずは政府参考人にお伺いしたいわけでありますけれども、児童扶養手当の支給回数を、毎月、月一回ですから計十二回支給をするということ、ふやすことになります。まず、確認のためにもお伺いしたいわけでありますけれども、政府としてはどのように考えておられるか、御答弁願います。」 「児童扶養手当の支給回数、これは毎月にすると十二回になりますけれども、やはりどうしてもかかってしまうのは、お金の部分の自治体のコストと、仕事をしていく労力のコストの部分がかかってくると思います。それについてどのように捉えているかということと、もう一つ、事務的なコストはどこまで見ようとされているのか、このことについてお伺いしたいと思います。」 「ただ、回数をふやす場合に、やはりどうしても人の手はふえるというふうに自治体が見ている中で、その部分の予算というものは、自治体に聞くと、国が大きく制度を変えるので、やはり国で見てほしいよねというのが本音の部分であろうかと思います。そういったことまで実は考えていただいて今回の衆法というものを出していただいたかどうかということを、先ほどのちょっと答弁漏れがあった部分で、どこまで見るのかということを含めて御答弁いただければありがたいです。」 「ここで、これは政府また提案者の方々双方に聞いて判断材料にさせていただきたいと思いますけれども、実際、サービスを向上させようとしてやって、例えば事務的な部分で煩雑になって、手違いが起こって、受給される方々にも改めてまた手続に行っていただかなければならない、もしくは、この事務を担当する自治体の方も、その手続に際して、いろいろと本来の業務以上のことをこなしていかなければならない、このように考えたときに、果たしてどちらがサービスの向上につながるのかなというふうに実は私自身は考えました。ですから、これは政府の見解と、それから衆法を出されているそれぞれの見解が違うかもわかりませんけれども、その双方の見解をお伺いしたいと思います。」