希望日本研究所

「先ほどからインターバル規制の話もございましたが、一労働、一事業所であれば、その方々の勤務時間というのは把握できるでしょうが、しかし、二つ、そういったものが複数になると、重なってくると、ではどうやって管理するんだろうなということが一つ疑問にあります。また、それのみならず、今回、削減会議の方なんかで出されているわけでありますけれども、研修とかそういったものは仕事の中に含めていく方向で書かれていたと思いますけれども、例えば直行直帰の仕事なんかの通勤とはどういうふうに区別するのかとか、また、接待がある仕事もあるでしょうし、会議が頻繁にあるような仕事もあると思います。こういったことについての、業務時間という形に含めていくのかということについても、これはどういった捉え方をしていくかということについて一点聞かせていただきたいのと、時間がないので申し上げますけれども、いずれにしても、いろいろと不安な材料があって、ともすれば、せっかくいいことをしようと思ったのに、負の部分があって、また新たな課題が出てくるということもあろうかと思います。実態として、こういった会社の方々に聞かせていただいたときに、やはり急激にはなと言わはる人もおられました。確かに、大企業、中小企業を問わずして、この新たな法案が出てきた際に一律にやっていくことになるのであろうというふうに思いますが、しかし、大企業と違って、中小企業の方々というのは、大変、やはりしんどい部分があるんだというふうに拝察をしております。ですから、ともすれば、その上限規制の部分が、先ほどから、一月であれば百時間という話もあれば、複数月平均で八十時間というのもありますけども、それが決して天ではなく、逆にもっと下がることもありますけれども、仮に下がっていくにしても、確かに命は大事でありますし、そして健康で働いていただくことが大事でありますけれども、実は、段階的に考えていくということも含めて必要になるのではないかというふうに思っておりますけれども、あわせてこの二つ御答弁いただいて、終わりたいと思います。」