希望日本研究所

「まず、福祉医療機構についてでありますが、この独法の今般の見直し事項の一つ目に、本独法が行っております福祉貸付事業、医療貸付事業というのがありますが、この事業に対する金融庁検査の導入というものがございます。これはそもそも、政策金融機関については、政策金融機関の財務の健全性、透明性の確保への要請から、民間金融機関の検査を行ってきた金融庁の持つ高度のノウハウだとか専門性を政策金融の世界でも生かしていこうという趣旨で、平成十四年時点で金融庁検査が導入をされたものでありますが、その一方で、この福祉医療機構については、政策金融機関ではないということで、当時の法改正の対象から外されたという経緯がございます。ただ、これは、ちょっと考えてみると少しおかしなところもあって、福祉医療機構の前身の一つというのは医療金融公庫という政策金融機関でありまして、業務的にも貸し付けが中心で、機能的には恐らく政策金融機関と言って差し支えがないような存在なんですね。そういう意味で、他の政策金融機関同様に金融庁検査を受けてしかるべきなんだろうと思いますし、その意味で、この金融庁検査の導入については、遅過ぎるということはあっても、早過ぎるということはないんだろう。なので、今回の法改正は適切であるというふうに考えております。その一方で、一つ気になることは、一昨年の末に閣議決定をされた基本方針においては、金融庁検査と並んで、財務の健全性及び適正な業務運営の確保のために、金融業務に係る内部ガバナンスの高度化を行うべきとされておりますが、こちらの方の取り組みはどのようになっているのか伺いたいと思います。繰り返しになりますけれども、機能的には政策金融機関と言って差し支えがない。さらには、現時点で、福祉貸付事業というのは融資残高が一兆七千億円なんですね。医療貸付事業も融資残高が一兆六千億円という規模を持つ福祉医療機構でございますので、他の政策金融機関と比較をしたときに遜色のない、きちっとしたリスク管理の体制だとか、そのための人材だとか、ガバナンスの高度化を図っていくべきだと思いますが、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。」 「続きまして、福祉医療機構のもう一つの法改正事項であります承継債権管理回収業務というものがありますが、この国庫納付の部分について伺いたいと思います。この福祉医療機構の業務のうち、承継債権管理回収業務というものは、年金加入者の住宅取得等のために融資した資金に係る債権の管理と回収を行っていくという業務でありまして、もともとは年金資金運用基金が行っていたわけでありますが、これが平成十八年に解散をされたということで、福祉医療機構が承継して、継続して実施をしているというものでございます。本法案の問題意識は、機構が順次回収をしていくこの債権について、できるだけ早く年金特会に入れて、ＧＰＩＦに預託をして、効率的に年金運用をしていこうというものでありまして、その趣旨は私もそのとおりだと思っております。具体的に、ちょっと細かい話になりますが、現在は、この回収した債権について、元本と利息をまとめて、年一回、損益計算をした後に年金特会に納付をするといったような形となっておりますが、これが、本法案においては、利息の方は損益計算が必要なのでそのままなんですけれども、元本部分については、年一回から、複数回、定期的に年金特会に納付をするといったような趣旨となっております。この点については、ＧＰＩＦの利回り、これが平成十三年度から二十五年度で平均二・五一％でありまして、その一方で、この福祉医療機構の債権の利回りというのは一％未満であるということを考えると、年金資金全体を効率的に運用していくためにはいち早く年金特会に入れていこうという今回の法改正は適切だと考えます。その中で、ただ、伺いたいことは、年複数回、定期的な国庫納付をするということでございますけれども、この元本部分について、年に大体何回程度、一回当たり幾ら程度の国庫納付をイメージされているのか、わかる範囲で伺いたいと存じます。」