希望日本研究所

「私がまずこの場で最初に強調させていただきたい点は、プライマリーバランスの二〇二〇年度の黒字化、これは全ての議論の出発点、大前提の中の大前提でありまして、揺らぐことがないようにお願いをしたいということであります。振り返ってみますと、目標はそもそも二〇一〇年に策定されたものだと思いますけれども、その際も、国際社会の中、ほかの先進国は、財政健全化の目標を、プライマリーバランスではなくて、いわゆる財政収支ですね、利払い費も含めた中でやっている。ただ、日本だけ特段に財政の状況が悪いので、プライマリーバランスといったような概念でやらせてもらっているといったような中で、その中で、我々が努力を重ねて、皆様方が努力をしてくださった結果、二〇一五年度には何とか半減ができそうだといったようなところまでやってきたということであろうかと思います。今、こういう道半ばの状態、そしてまた、世界が、また市場関係者が、これから日本が二〇二〇年の黒字化に向けてどのような取り組みを行っていくのか、どれぐらいやる気があるのかということを注目している中、目標を変える、さらには目標を緩めるといったようなことは、かなりリスクのあるメッセージを市場に対して発することになると思いますので、ここは確実に堅持をしていただきたいということをまず申し上げた上で、数字等さまざま、九・四だとか十六・四という数字が出ておりますけれども、私が考えるに、この中長期試算が言っていることは、少なくとも二〇二〇年度に九・四兆円の財政健全化の努力はしなくちゃいけないよということが私はこの中長期試算のメッセージだと考えておりますが、宮下副大臣の御見解と、また、夏に向けての、財政健全化計画の策定に向けての宮下副大臣の御決意を伺えればと思います。」 「その一方で、社会保障以外の歳出というのは、実は対ＧＤＰ比で見るとＯＥＣＤ諸国最低だということなんですね。これは、社会保障以外の部分については、この数十年の歳出削減の努力が実ってというか形となって、小さい政府というか、大分スリムな予算の形になってきているということだろうと思います。ただ、これを見ていただくとわかるとおりで、やはり、これからどうしても歳出を抑制していかなければならない、そのターゲットをどこにするんだということになると、社会保障の分野を避けて通ることはできないんだろうということであります。つまり、社会保障の効率化なくして二〇二〇年のＰＢ黒字化なしということでありますので、そこの部分をしっかりやっていかなければならないと思います。その一方で、やはりこの社会保障の分野というのは、もう御案内のとおり、国民生活に直結をする分野でもありますし、強い業界団体の皆さんもいらっしゃいます。さまざま利害が錯綜するところでありますので、政治的には難しい分野。でも、だからこそ政治家が強いリーダーシップを持って行っていかなければならない分野だとも思っておりますが、社会保障の効率化に向けての政治家としての宮下副大臣の御決意を伺えればと思います。」