希望日本研究所

「私は、今から三十年後には再生可能エネルギーによって電力発電の三〇％、つまり震災前の原子力以上の量を再生可能エネルギーで利用する社会をつくっていくべきだと思うし、三十年後であればそれは可能であると考えております。それに合わせて脱原発依存も進めていくべきだと考えておりますが、この脱原発依存といったようなことを考えるとき、具体的にどのような目標を立てて、その目標をどのような政策でもって実現されようとしているのか。ことし四月末にはエネルギーミックスの政府案も出されましたけれども、そのあたりも踏まえてお答えをいただければと思います。」 「まずは、脱原発依存といったときに真っ先に取り上げられるこの再生可能エネルギーの具体的な推進方策、これについてお伺いをしたいと思っております。今も議論がありましたけれども、エネルギーミックスの政府案におきましては、二〇三〇年の発電電力量のうち、二二から二四％を再生可能エネルギーによるものとしておりますが、この点、足元においては再生可能エネルギーの比率は一一％程度となっております。そういう意味で、この十年ちょっとで比率で倍増させるということでありますので、かなり野心的な目標になっておりますが、具体的にどのような方策でこれを実現されていくのか、お伺いをしたいと思います。既に導入をされております電力の固定価格買い取り制度、この制度について、昨年九州電力で買い取り中断といった話が出たり、電力料金の値上げに直結するといったような点もあって、持続可能性を疑問視する声もありますけれども、そういったような点も踏まえつつ、お答えをいただければと存じます。」 「続きまして、コージェネレーションの普及方策についてお伺いをしたいと思います。このコジェネについては、累積の発電容量が増加傾向にあって、二〇一三年度末には一千四万キロワットと大台を超えたところであります。エネルギーミックスでは、二〇三〇年度に千百九十億キロワットアワーと、今の倍近くの発電量を見通しています。シェールガス革命などを受けて、ＬＮＧの安定供給など恩恵もあって、積極的に推進をしていくべきだと思いますが、どのような方策でこの数字を達成していかれるおつもりか、具体的にお聞かせいただければと思います。」