希望日本研究所

「一言で言うと、まだ制度スタートしてから一カ月ということもありますので、そういう意味ではまだ状況確認の段階かなと思いますけれども、大臣御答弁いただいたとおり、丁寧に状況を確認していただきながら、円滑な執行に努めていただけたらと思っております。特にこの無償化は、毎年八千億円を投じる大変大きなインパクトを持った政策ですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。その上で、これも前回の質問でも触れたんですけれども、私学助成園の幼児教育の無償化に当たって私が強調したいのは、いわゆる法定代理受領方式の推進です。これは、一言で言うと、保育料を保護者に一旦もらってから後で給付金をお返しするということではなくて、最初から保護者から保育料をいただかない、差額分を払っていただくようにすべきということなんです。具体例を挙げて言うと、月額保育料が二万五千円の幼稚園があれば、まず二万五千円を保護者にいただいてから、後ほど一年分か半年分をまとめて給付金という形でお返しする。例えば、これは三十万円とか十五万円という額になるんですけれども、これをお返し、償還払いするのか、そもそも保育料は保護者からいただかないで、二万五千円分の給付金を幼稚園が自治体から代理受領、これをすべきじゃないかと私は考えているわけであります。償還払い方式を採用するか法定代理受領方式を採用するかは自治体に判断が任されておりまして、制度スタート前、これまでの就園奨励費は償還払いが多かったこともあって、いわゆる償還払い方式、まとめてどんという方式を採用する自治体が多くなりそうだという話を伺っていました。ただ、私としては、保護者の支払いの負担感を軽減するためにも、また、無償化という制度趣旨からいっても、最初から保護者から保育料は取らないか、若しくは差額分を少しいただくべきだと考えていまして、実際、うちの地元のさいたま市では、かなり、関係の皆さん、市役所の担当部署だとか幼稚園協会の皆さんにも御理解をいただいて、法定代理受領方式でスタートすることができました。そこで、文科省に伺います。無償化に当たって、無償化の趣旨からしても利用者のニーズからしても、この法定代理受領方式、望ましいと考えておりますけれども、どの程度の自治体が法定代理受領方式を採用しているんでしょうか。また、文科省として、その促進に向けてどのような取組を行っているのか伺います。」