希望日本研究所

「また、これも税制改正の中で、賃金を引き上げると減税となる所得拡大促進税制、また、本社機能の移転や地方での雇用を増加させると減税となる地方拠点強化税制、そして、生産設備に対する投資減税、こういったことで、いろいろな主体が、前向きに頑張る地域や主体が恩恵が得られるようなそうした観点から、また、イノベーションを通じてデフレマインドから脱却する、そのことを後押しするような予算編成方針でこれまでもやってきました。こうしたことを考えますと、平成二十九年度につきましても、引き続き、成長と分配の好循環を実現するための未来志向の予算編成と税制改正を実現すべきだと考えます。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。」 「例えば日本再興戦略では、第四次産業革命、健康立国の実現、環境・エネルギー制約の克服、スポーツの成長産業化、既存住宅市場の活性化、サービス産業の生産性向上、中小・小規模事業者の革新、農林水産業の体質強化、観光立国の実現、こういったことを戦略プロジェクトとしてやるんだということを打ち上げておりますし、また、未来への投資を実現する経済対策では、一億総活躍社会実現のための子育て・介護の環境整備、若者、女性活躍の推進、また、二十一世紀型のインフラ整備として、観光や農業の強化、リニア新幹線や整備新幹線の整備加速、世界経済リスクへの対応と中小企業・小規模事業者、また、地方への支援、熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対策の強化、こういったことが打ち出されておりまして、こうした方向でみんなで頑張ろうというスローガンをしっかり打ち出している状況だと思います。まさにこれからの三年間は、経済を前向きに体質改善するための重要な期間と位置づけまして、こうした方針を国民みんなで共有して、官民一体となって経済を体質強化していく、そして、消費税率が引き上げられるような環境をつくっていくべきだと考えますが、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。」 「先月出されました金融仲介機能のベンチマークは、まさにそうした観点から地方金融機関とのコミュニケーションを図るツールでありまして、金融庁としての姿勢を示す意味でも大変意義のある取り組みであると思います。このベンチマークも活用しながら金融機関の取り組み状況をフォローしていくことは、地方の企業の前向きな取り組みを後押しすることにもつながると考えますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。」