希望日本研究所

「政権交代後、三本の矢の政策を進めることにより、経済の好循環は着実に回り始め、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができました。また、雇用・所得環境も大きく改善するなど、確実に成果が生まれていますが、アベノミクスはいまだ道半ばであります。こうした現状認識に立ち、本年八月、未来への投資を実現する経済対策が閣議決定されましたが、これを踏まえ、デフレから完全に脱却し、しっかり成長していく道筋をつけるために、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を実行に移すものがこの補正予算であります。」 「以下、この補正予算政府案に賛成する主な理由を申し述べます。第一に、一億総活躍社会の実現の加速に向けて、直ちに実施する必要がある効果的な施策が盛り込まれています。例えば、子育ての環境整備として、待機児童ゼロに向けた保育所等の整備の前倒しや、保育士の人材確保措置の拡充等を図ることとしております。第二に、観光振興や攻めの農林水産業に向けた二十一世紀型のインフラを整備することとしており、中長期的に成長していく基盤を構築するものとなっています。例えば、外国人観光客四千万人時代に向けて、大型クルーズ船の受け入れ環境改善や羽田空港の機能強化等により、外国人観光客の受け入れ能力の向上を図るとともに、農地の大区画化や水田の畑地化等により、農林水産業の競争力強化等を図るものとなっております。第三に、英国のＥＵ離脱決定に伴う不安定性、不確実性や新興国経済の動向といったリスクに備え、国内の中小企業、小規模事業者に対する資金繰りや経営力強化、生産性向上に向けた支援の拡充を図るとともに、地方創生推進交付金の創設等、地域の元気を引き出す地方創生の本格展開に向けた取り組みを推進するものとなっています。第四に、熊本地震の被災地の復旧復興への取り組みを一層充実していくとともに、東日本大震災からの復興の加速化を図る施策を計上しております。また、地震、豪雨、豪雪、自然災害に強い強靱な国づくりを進め、防災対策を推進するとともに、良好な治安の維持や厳しい安全保障環境への対応を図り、国民の安全、安心を確保するよう取り組むこととしています。以上、本補正予算政府案に賛成する理由を申し述べました。」