希望日本研究所

「それでは最後に、電力システム改革の目指す三つ目の目的であります、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大に関連して質問をさせていただきたいと思います。今回の法改正によりまして、小売参入の全面自由化が実現しますと、家庭も含めた全ての需要家が自由な料金メニューを選択することが理論的には可能になるわけでありますけれども、そのためには、そのメニュー自体が信用できる、つまり、需要家に対して必要十分な情報が的確に提供されることが必要なのではないかということを感じるわけであります。特に、初めの質問で申し上げた例の場合のように、太陽光とか風力、変動の大きな再生可能エネルギーを選択したいという需要家に対して、小売事業者みずからバックアップ電源を調達してセットで売るということに多分ならないと、夜間は電力供給できないわけですから当然そうなると思いますが、その場合に、電源構成はこれこれですと適正に説明することが必要なのではないかと思うわけであります。より具体的に言えば、バックアップ電源をＬＮＧ火力でやっていますよ、ないしは石炭火力でやっているので低廉ですよとか、蓄電池でやっていますとか、同じ石炭火力でも、従来型のものなのか、この月曜日には磯子第二発電所も見てまいりましたけれども、ああいった高効率で環境負荷の少ない最新鋭のものをバックアップ電源として調達しておりますよ、こういうようなことはやはり知った上で選びたいというのが需要家なのではないかというふうに思います。こうした情報の適正性の確保につきましては、やはり国が責任を持っていただくということが必要であろうというふうに思いますが、今回の法案ではどのような仕組みを通じてその適正性の確保、実現を図ろうとされているのか、特に、国を代表し、省を代表して、大臣からお考えを伺いたいと思います。」