希望日本研究所

「一方で、裁量労働制のもとで働いた方々の過労死の事例が相次いだことも事実でありまして、重要なのは、裁量労働制そのものというよりは、不適切な運用をやっている裁量労働制をどうやって防ぐのか、そして、現在も不適切な状況にある事業所についてどう是正していくのか、そこがむしろ目指すべき議論の要点なのではないかなと思います。私自身、この対策として考えられるのは、一つは、実労働時間の把握を義務化するなどの、法制度上で長時間労働を防ぐ仕組みをしっかりと構築をすること、第二には、人員の増強も含めて監督体制を強化していくこと、第三に、これまで指摘された多くの違法事例において、相談とか通報をきっかけとして監督等が入って、そして処分につながった、こういうことを踏まえますと、労働条件相談ほっとラインによる相談業務、こうしたことを広く周知して、国民みんなの目で不適切な運用をチェックして、そして不適切な事業所の監督指導につなげていく、こういったことが重要なのではないかなというふうに思います。ここで、御参考までにパネル三をごらんいただきたいと思いますが、これは、労働基準監督署の労働基準監督官数の推移を示したグラフでございますけれども、この中で、点線の折れ線グラフの部分をごらんいただければ、採用者数というグラフですが、第二次安倍内閣になってから、採用者数をしっかりふやして増強しているということがわかります。ぜひとも今後ますますの体制充実をお願いしたいと、この場をおかりして申し上げたいと思います。ここで、改めまして、裁量労働制での過労死をなくすための法制度上の対策、監督体制の強化、そして相談体制の充実についてどのように対応されるのか、加藤大臣の御所見を伺いたいと思います。」