希望日本研究所

「新潟県は、ＪＡの前会長でございました万歳会長の御地元ということもございますし、米王国ということでございます。正直、民主党政権時のＴＰＰの議論と、自民党になってからのＴＰＰの交渉過程での議論あるいは成果等を踏まえると、新潟県内での米への影響試算というものが大きく変わってきたわけでございます。交渉結果も、国家貿易以外につきましてはほとんど影響がないというようなことが出てきているわけでございます。まだまだ地元新潟でも、米農家さんの非常に不安な声が多いわけでございますので、改めてこの場で森山大臣から、米農家さんへのＴＰＰの影響について、民主党政権時とのまた違いも踏まえながら御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。」 「こういった点で、先ほど申し上げましたように、新潟のそれぞれの市町村あるいは県として、自治体外交で、こうした米の撤廃に向けた働きかけというのは総領事館を通じてやっていくことも可能ではあるかと思いますが、やはり、これは国としてもっともっとこの解禁に向けて取り組みを本格的にやっていただきたい。これは、新潟のみならず国全体の攻めの農業の大事な布石になるというふうに思っております。この点につきまして、大臣からぜひ、中国向け米輸出の解禁について、どうか前向きな御答弁をいただければというふうに思っております。」 「その点に追加いたしまして、今度は、日本側の受け入れ体制というところに関係するわけでございますが、動物検疫条件等によりまして、中国側が承認した精米工場で精米された米のみが輸出できることとなっている、現状においては横浜に一カ所だけ日本国内で限定されている、自由に輸出促進を進める上での障害となっているというところでございますが、今後、日本国内での精米工場や薫蒸倉庫等の追加に対しましての中国当局との協議状況につきまして、政務二役の方から御答弁いただければというふうに思っております。」 「米に限らずいろいろな品目の輸出団体をこれからどんどん拡充なり充実していくべきだというふうに思っておりますが、せっかく各産地ごとの輸出の取り組みをオール・ジャパンでというふうにしていくのであるとすれば、もっともっとこのあたり、関係団体、関係者、各自治体に十分周知した上で、それぞれの自治体や個別事業者の取り組みをしっかりと取り込みながら推進していくべきと考えますが、このあたり、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。」