希望日本研究所

「今、事務方等にお聞きいたしますと、これから担い手等との意見交換や現場コーディネーターの増員などが重要だというふうにお答えいただきましたけれども、今後どのように、これからの攻めの農業の鍵になります農地集積、集約化というものを農水省全体として推進していくのか、こちらにつきましては大臣の御見解を伺えればというふうに思います。」 「新潟の特区、六次産業化を超えて十二次産業化というようなことで、いろいろな取り組みを行っております。福祉の分野、教育の分野など含めて十二次産業ということでございます。その点で、障害者の方々の就農、雇用を進めている企業がございます。これも、もともとは人材サービスの企業がこの特区要件の緩和を使って農業に参入をして、障害者の方々を担い手として採用されている。こうした、異業種企業、食品関連企業等が引き続き農業に障害者就農あるいは直接雇用を行っていって、農福連携という形で障害者の方々の力をさらに一層引き出すということは非常にいいことだというふうに思いますし、あるいは、引きこもりの方に農業の作業に従事していただいて、そうした方々が引きこもりから正常な生活に戻られるというようなケースもお聞きしているわけでございます。こうした点につきまして、きょうは厚生労働省の担当者の方もお越しいただいているわけでございますが、この福祉分野と農業分野の連携につきまして、これからどのような後押しをしてもらえるのかにつきましてお伺いできればと思います。」 「次に、特区の中では、スマート農業、ＩＣＴ農業というところにも今力を入れているところでございます。スマホで水田の管理データを入手して非常に効率的に農業をやれるようにするとか、これは、ＮＴＴさんとかソフトバンクさんとかが今新潟の特区に入っていただきまして、そういったことを先進的にやっていただいているわけでございます。この点につきまして、時間の関係で細かいところまではちょっと申し上げられないんですけれども、引き続き、政府といたしまして、こうしたＩＣＴ農業につきまして、研究開発、導入実証など取り組みを行っております新潟の取り組みに対してどういった後押しをしていただけるのか、御答弁いただければと思います。」