希望日本研究所

「あさってで三・一一の大震災から四年がたとうとしているわけでありますけれども、依然として、多くの方が被災自治体で仮設住宅に住まわれている現状。政権の最重要課題として復興は進めていくべきだというふうに思っております。一方で、私の地元新潟においては、多くの県外避難者の方々がおられます。約四千人近い方がおられまして、そのうち約三千人の方が民間アパートなどの借り上げ住宅に入居している状況であります。一方で、この借り上げ住宅の入居期限というのが二〇一六年の三月末までと今のところなっておりまして、一年ずつの延長が繰り返されているわけでありますけれども、避難者の方々、これが二〇一六年四月以降も継続していくのかどうか、非常に心配な思いで今いられるところでございます。その一方で、新潟県の方が、こうした借り上げ住宅の補助もそうでありますけれども、被災地への定期的な移動、例えば、御主人がまだ福島で仕事をされておられまして、新潟ではお子さんと一緒に母子家庭で住まわれている方もおられるわけであります。こうした移動費用も県が補助しているわけでありますけれども、このたびの地方財政計画の中で、震災復興特別交付税というものが前年度比三・一％増ということで百七十五億円増加したわけであります。まず初めに、自治財政局長に、こうした新潟県などの避難者を受け入れておられます自治体に対しまして、特別交付税でどのような措置がなされるのかどうか、お聞かせいただければというふうに思います。」 「そうした震災復興特別交付税というものは非常に意義のあることだと思っておりますけれども、一方で、集中復興期間というのが平成二十七年度で終了されるというふうにお聞きしております。その後のこの震災復興特別交付税につきまして、総務大臣として、今後も延長なり、また増額なり、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただければと思います。」