希望日本研究所

「その一方で、このたびの地方財政計画にも含まれております、まち・ひと・しごと創生事業費一・〇兆円の中に、人口減少等特別対策事業費六千億が盛り込まれたということは、本当に意義のあることだと思っております。先日も、全国の地方六団体からも非常に高い評価が上がったわけであります。引き続き、こうした六千億の予算がしっかりと地方に使われていくことが非常に大事だというふうに思っております。この事業費というものは、今後五年間の目標や施策の基本的方向性、あるいは具体的施策をまとめた総合戦略の策定という計画を踏まえますと、五年間は継続するものなのかなというふうに思われるわけでありますが、ただ、この地方財政計画に計上される額というのは、毎年度、総務大臣と財務大臣で協議して決めるということになっております。引き続き、非常にニーズの大きいこの費用につきまして、総務大臣といたしまして今後もしっかりと毎年度確保されていくことに対しての大臣の思いにつきましてお聞かせいただければというふうに思います。」 「続きまして、この地方財政計画の中にもございます、創業支援となりますローカル一万プロジェクトというのがございます。これは、去年、経済産業委員会でも、産業競争力強化法ということで法律が制定されたわけでありまして、これに基づいた事業でもございます。ただ、一方で、このローカル一万プロジェクト、地域金融機関との連携というところが要件になっております。これまでも似たような事業がいろいろと行われてきたわけでありますけれども、自治体さんあるいは民間の事業者さん、非常に意識は高いわけでありますが、地域金融機関がいまいち、ちょっと腰が重いというところがこれまでの同様の政策のネックになってきたわけであります。引き続きまして、大臣に、大変恐縮でございますけれども、この地域金融機関にいかにローカル一万プロジェクトに関与してもらえるか、そのあたりの取り組みにつきましてお聞かせいただければと思います。」 「ただ、一方で、中心商店街の皆様方にお聞きいたしますと、結局、買った商品券の利用する場所が郊外の大規模小売店の方に流れてしまった。要するに、商店街の方で使われる部分が少なかったということでございます。きょうの議論でもございます地方税収には、郊外店だけではなくて、中心商店街の汗水流して働かれておられます多くの中小の事業者の皆様方もこの地方税についてはいろいろと御貢献いただいておりますし、地域の本当の意味での活力の回復というのは、こうした商店街の回復というのが非常に大事だというふうに思っております。そこで、この二千五百億円のプレミアムつき商品券補助でございますけれども、これについては、ぜひこうした地方の声を踏まえて、例えばですけれども、大規模小売店ではなくて中心商店街等での利用に制限するとか、より中心商店街に効果が上がるようなスキームに私はすべきだというふうに思っておりますが、そのあたり、小泉政務官のお考えにつきましてお聞かせいただければと思います。」