希望日本研究所

「しかし、中小企業が大半を占める地方には、景気回復の実感はいまだ伝わっておりません。個人消費を本格的に回復させるために、大企業の賃上げ機運を中小企業や地方にも波及させる必要があります。そのためにも、より一層緊張感を持った、そして謙虚な経済政策、政権運営が求められると思います。以上の問題意識より、本年最初の質問として、総理の日本経済に関する現状認識と、ＧＤＰ六百兆円に向けた具体策についてお伺いをいたします。」 「スウェーデンでは、男女の労働者比率はほぼ同数、男女の給与格差は一〇〇対八八だそうです。それに対し、我が国は一〇〇対七一と、大きな差があります。さらに、育児休業の取得率は男女共に八割程度、育児給付も充実していて、子育てしながら働ける仕組みが整っています。こうした結果、スウェーデンは世界的にも出生率回復の成功例になっています。もちろん、スウェーデンの十倍以上の人口を有する我が国では、同じ政策を取ったとしても、その効果の現れ方、スピードは大きく異なるでしょう。しかし、世界の先進事例も参考にしながら、我が国なりの工夫をしなければならないと思います。希望出生率一・八に向けた少子化対策と女性活躍の更なる推進について、総理の方針をお伺いします。」 「その介護人材の不足をもたらす大きな要因として、処遇の問題、そして一七・七％という施設系介護職員の高い平均離職率が挙げられます。施設系介護職員の平均賃金は二十一・九万円。全労働者平均三十二・四万円と比較しても十万円以上も低くなっております。親の介護のために仕事を辞める介護離職をゼロにするためには、まずは介護現場で働く方の離職率を下げる介護職離職をゼロにする必要があります。そのためにも、賃金や就労環境の向上が必要であります。また、施設で働くのは介護職員だけではありません。施設には、看護師、事務職、送迎ドライバー、給食スタッフなど、様々な職員の方がおられます。こうした方々の処遇には介護報酬の在り方いかんが大きな影響を及ぼします。介護離職ゼロに向けた介護人材確保と介護施設の充実方策について、総理のお考えをお伺いいたします。」