希望日本研究所

「大変時間が迫ってまいりました。元の質問に戻ります。処遇改善加算の課題につきまして質問をいたします。今回、厳しい介護報酬の削減が行われます。マイナス二・二七です。しかしながら、大変努力をいただいたものとは思います。十分配慮をいただいたものと私は思っています。この介護職の方の処遇改善加算一万二千円、プラス一・六五％になるんですけれども、実はこれ介護職の方だけでして、看護師さんとか、あるいはケアマネジャーさんとか、相談員さんとか栄養士さんとか調理師さんとか事務職員の方には全く回らないわけなんです。でも、介護の施設というのは介護職の方だけで成り立つわけじゃないんですよね。しかも、現場ではこういうことが多いんです。介護職の方だけに一万二千円を渡そうとした場合でも、その職場でチームリーダーのような方がおられて、結局、自分だけもらうわけにはいかないと、そのことをリーダーの方に伝えて、リーダーの方は、施設長さんや理事長さんに、やっぱり何とかみんな平等にできないでしょうかという話をすると。結局、一万二千円を一人にあげたとしましても、介護職の方にあげたとしても、全体の人件費を引き上げてしまうという、そういうことを招いてしまうんです。ですから、私は、介護職の方だけに加算をするということについてはもう一度再検討してはどうかなということを、このことを考えるんですけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。」 「最後に、早口で質問をさせていただきます、時間が参ります。技能実習のことについて。二〇二五年に二百五十万人規模の介護従事者を確保するに当たり、国内人材確保の対策はもとより、あらゆる手段と可能性を排除しない姿勢が必要であると。外国人の技能実習生の受入れについても、これ一つの重要な選択肢になろうかと思うんです。今般の介護の職種追加に当たりまして、一年で帰国しなければならない技能実習生一号から三年間滞在が許される同二号に移行するためには、技能検定に関する公的評価システムが必要とされています。介護領域につきましては、元々技能検定の仕組みがないために、これまで導入ができなかったと伺っております。対人サービスであるこの重要性から、民間任せにしないで国としてリーダーシップを取るべきと考えますが、適正な公的評価機関の設置について大臣の見解を伺って、質問を終えたいと思います。」