希望日本研究所

「言葉は良くありませんけれども、死に場所難民についてお聞きをしたいと思います。二〇一二年の年間死亡者数は約百二十五万人であります。死亡者は、病院・診療所が七八・六％です。自宅が一二・八％となっております。そして、内閣府が行った意識調査によりますと、最期を迎えたい場所の希望が一番多いのは、自宅が五四・六％です。病院・診療所が最期の場所として望まれる方は僅かに二七・七％であります。実態と三倍近い乖離があることが明らかになりました。各国と比較しますと、日本では病院で亡くなる方が突出して多いことが分かります。欧米諸国では、病院で亡くなられる方は四〇％前後であります。自宅が二五％前後。アメリカでも、病院が五六％、自宅と施設がそれぞれ二〇％程度と言われております。日本の病院死、医療機関での死亡というのは、八〇％というのは、これは大きな、この実態との大きな格差があるわけなんです。また、かつて厚労省が使用していた資料によりますと、二〇三〇年時点で医療機関の病床数に大きな変化がなく、自宅でのみとりを一・五倍にします。それと、介護施設のキャパシティーを二倍にしたとします。その他の死亡というのが四十七万人に上るとされているんです。これ、石田昌宏先生の介護小委員会でも議論されましたですね、死に場所難民の問題。介護施設において今後約九万人が亡くなる、医療機関で亡くなる方が八十九万人、自宅において約二十万人ということは、四十七万人、それ以外、その他になっているんですけど、これ、四十七万人は一体どこで亡くなったらいいのかということが分からないんです。これ、言葉は本当に冷たい言葉ですけれども、死に場所難民、みとり難民と言われているんですけれども、当然、有料老人ホームを考えているとかサービス付き高齢者住宅なんかを考えていると思うんですけれども、厚労省の考え方をお聞きをしたいと思います。」