希望日本研究所

「次に、当初、自民党は、参議院が担ってきた地域代表的な使命を重視する観点から、現存の広域地方自治体である都道府県を単位とする選挙区を極力尊重するという考え方を軸に、六増六減案で各会派と交渉してきました。しかし、今月に入り、急遽、二合区を含む十増十減で、維新、元気、次世代、改革の四党と合意し、今回の改正案を提出するに至りました。今回の改正案では、特に合区対象県である鳥取県及び島根県、徳島県及び高知県では、市町村県議会等関係者から多くの反対決議が提出されています。参議院自民党執行部は、この改正案を取りまとめる過程で地元自民党県連にお伺いしました。そこで地域の方々から、合区反対、地方が崩壊する、地方切捨てで都市部と地方の格差がますます広がっていく、地域の代弁者がいなくなってしまったらその地域特有の課題、問題点を伝えるのは誰なのか、人口だけで一票の較差の平等と言えるのかとの心からの怒りの声を直接お伺いをしました。そして、改めて、政治、経済の中心は都道府県であると痛感し、文化や歴史もそれぞれ異なり、それを生かして、今まさに地方創生に向け知恵を出し合っているさなかなのです。そのような状況の中、たとえ隣の県といえども、異なる政治、経済、文化、歴史を持つ二県から一人の参議院議員しか選出されないという二県合区は、国の形を変えてしまうかもしれないという苦渋の選択と感じざるを得ませんでした。それでもなぜこの四県二合区を含む十増十減に踏み切ったのか、その経緯をお聞かせください。」 「合区対象県で非常に危惧していることは、自分の県から参議院議員が一人も輩出できなくなってしまうのではないかということです。我々一人一人、必ずいずれかの都道府県の出身者であり、住人であり、その地域の発展や安全な暮らし等に希望と責任を持っています。その希望を政治家に託し、責任を持って投票し、議員を国政に送り出しているのです。だから、私たちはここで仕事をさせていただいています。その送り出す候補が、自分の生まれ育ったふるさと、愛着を持った土地から輩出できない。これは、地域に住み、生きる人たちの尊厳に関わることかもしれません。昨年末、選挙制度協議会に提出した参議院自民党選挙制度改革案では、二十八年参議院選挙に向けては現行憲法で対応しつつ、近い将来の憲法改正を掲げ、全ての都道府県が三年改選ごとに少なくとも定数一を確保し、全国比例代表とともに参議院を構成するよう明記することを目指すと示しています。アメリカも上院議員の定数は、人口にかかわらず各州二名とされています。人口が合衆国最大の三千八百万人であるカリフォルニア州でも、最少人口五十七万人のワイオミング州でも、州から選出される上院議員は二名であるため、一票の較差は六十八倍にも及びます。憲法改正は我々自民党の党是であります。自民党は、国民政党として、地域の声を聞き、地方こそ成長の主役として、今日、政権与党としての立場があるわけです。今回の改正は非常に苦渋に満ちた決断ではありますが、我々が行うべきことは、憲法改正をもって、必ず各都道府県から一名以上の参議院議員が選出されるよう取り組むことであります。その決意についてお聞かせください。」