希望日本研究所

「そこで、このサービス体制加算に係る加算項目で問題になってくるのは、一つは、介護福祉士をそれだけの比率を取ろうとしましても、これ、田舎の方に行きましても有資格者がいないわけなんですね。だから、地方と都市部との地域間格差、加算項目を増やせば増やすほどこれは出てくるという、そういう課題もあろうかと思うんです。もう少しこの加算項目、これは事業者にとっても有り難いことなんですけれども、サービスコードというのを少し単純化して、簡素化して分かりやすいものにする、重要なものについてきっちり点数を付けていくという、こういう方向に変えてはどうかと思うんですけれども、御意見をいただきたいと思います。」 「次に、この会計制度の見直しについて御質問をさせていただきます。今回の介護報酬の引下げの出発点は、昨年十月に開かれました財務省の財政制度審議会財政制度分科会で、主な介護関係サービスの利益率について、特別養護老人ホームが八・七％、訪問介護が七・四％、通所介護が一〇・六％などという数字が示されたところから来ております。しかし、この数値の基となりました介護事業経営実態調査につきましては、そもそも一か月分のキャッシュのサイクルから利益率を推定したものでありまして、年間を通じた本当の損益実態を示してはおりません。更に言えば、社会福祉法人の内部留保につきましても、一施設当たりの内部留保の額は平均約三億円だと言われたんですけれども、全体では二兆円だと言われたんですけれども、この数字自体は、実は社会福祉法人会計独自の処理によります国庫補助金等特別積立金取崩し額、余りこの言葉は聞き慣れない言葉なんですけれども、これによるものなんです。要するに、施設を建設するに際して、国から補助金をもらいます、市からも補助金をもらったりしますけれども、独自の会計処理によって毎期の利益として計上され、内部留保として蓄積され続けているだけなんです。実際にキャッシュとしては残っていないと。補助金もらって建物を建てて、もうこれは資産になっているわけなんですけれども、その補助金が利益として残ってしまっておるというだけのことなんですよね。それはキャッシュじゃないわけなんですね。このキャッシュの部分というのは、将来の施設の修繕に用いられるべき積立金の性格を持っております。一般企業では資本に組み入れられてしまうようなものまで含まれてしまっております。いわゆる企業の内部留保とは全く次元の異なるものでございます。今後のことを考えますと、しっかり社会福祉法人の会計制度の見直しについて考えていかなければならないわけなんです。山口那津男公明党代表も、二月十八日の参議院本会議でこのことを厳しく御指摘をいたしました。厚生労働大臣の見解を伺います。」