希望日本研究所

「次に、財政演説に対する質問に入らせていただきます。第二次安倍内閣は、政権交代以来これまで、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢から成るアベノミクスを一体的に推し進め、デフレからの脱却と日本経済の再生に全精力を注ぎ込んできました。その結果、就業者数や名目総雇用者所得の増加など、雇用・所得環境は改善傾向が続くとともに、企業部門も高水準の経常利益を実現するなど、景気は緩やかな回復基調となっています。デフレ脱却・経済再生に向けた動きをより確実なものにしていくためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じてさらなる企業収益に結びつくという経済の好循環を着実に実現していくことが何よりも重要です。安倍総理は、この重要性をしっかりと認識され、賃金の上昇に向けた機運を大いに盛り上げてこられました。一昨年には、政府、労働者、経済界の代表が一堂に会するという画期的な政労使会議を立ち上げ、議論が大きく前に進んできております。これまでの政労使における取り組みの成果と、今後経済の好循環を実現していくための取り組みについて、総理にお伺いします。」 「また、賃金上昇を実現するためにはその原資が必要であり、企業の稼ぐ力を高めることが必要不可欠です。そのため、まずは経営者のマインドを変革しなければなりません。コーポレートガバナンスの強化は昨年大きく進み、企業、株主の両者が企業の一層の収益性向上に取り組む姿勢が見られ、国際社会からも注目されております。稼ぐ力を高めるためのこれまでの取り組みの成果と、総理の今後の決意をお聞かせください。」 「日本企業の収益性について、ＲＯＥは第二次安倍内閣発足以来二年間で約一・五倍となるなど、全体として上昇傾向にはあるものの、まだまだ欧米諸国に比して高いとは言えません。日本企業の生産性、収益性が向上し、世界で戦える競争力を強化していくためには、大胆な事業再編を行い、大規模な海外ＭアンドＡに乗り出すなど、継続的に収益力を高めようとする経営者の積極的な行動が鍵となります。また、企業の収益力の改善に向けた投資や新たな技術開発等への挑戦を経営者が積極的に行えるようにするためには、エクイティー等のリスクマネーの供給拡大も重要な要因となります。中長期的な生産性向上に資するような成長資金の供給に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、総理のお考えをお伺いします。」 「他方、アベノミクスによりデフレからの脱却と景気回復は着実に進んでいますが、個人消費等には弱さが見られ、景気の回復状況にも地方によってばらつきが見られます。特に、地方や中小・小規模事業者ではアベノミクスの成果を十分に実感できていません。昨年末の選挙戦を通じても、アベノミクスの効果が地方や中小・小規模事業者に波及していないのではないかとの声が地方から一斉に上がりました。「景気回復、この道しかない。」を掲げ、選挙を戦った自民党としては、アベノミクスによる景気回復の波を地方や中小・小規模事業者に届け、安心して働ける元気な日本経済、地域経済を再生することこそ、国を挙げて取り組むべき最重要課題であると考えます。この経済対策等を実行するため、政府から提出された補正予算を早期に成立させ、景気回復の波を全国津々浦々に届けていくことが重要であると考えます。そこで、政府の経済対策についてお伺いいたします。地方や中小・小規模事業者にもアベノミクスの恩恵を届けるため、経済対策、補正予算においてどのような施策を講じ、その効果が最大限発現されるようどのような工夫を行っているのか、安倍総理に伺います。」