希望日本研究所

「最後に、近年頻発している災害に対する政府の取り組みについてお尋ねします。本年は、六千四百名を超えるとうとい命を奪い、住宅の全壊だけでも十万棟を超える甚大な被害が発生した阪神・淡路大震災から二十年の節目の年に当たります。町のインフラが復旧し、二十年たった今でも被災者の心の傷は癒えておらず、阪神・淡路大震災の記憶を風化させてはなりません。これまでも、阪神・淡路大震災から得た教訓、経験を生かし、建築物の耐震化など、災害対策の強化に取り組んでまいりました。しかし、最近でも、地震や土砂災害、大雪など、さまざまな大規模な災害が発生し、災害対策は喫緊の課題であります。災害のリスクを極小化し、どこに住んでいても安心できる日本をつくらなければなりません。東日本大震災については、発生から四年がたとうとしています。地震、津波、原子力事故による複合的な災害であり、復興は着実に進展しているものの、今なお被災地では仮設住宅での苦しい生活が強いられています。生活の再建のためには、被災地で雇用を確保することが何よりも重要であり、被災地においても有効求人倍率が一倍を超えるなど、着実な持ち直しが進んでいるものの、津波被災地域における産業やなりわいの再建をスピード感を持って進めることが必要です。また、原子力事故災害からの復興については、除染、健康不安の払拭、コミュニティーの再建など課題が山積しており、被災者の方々の生活の再建に向けて、今後、政府として着実に施策を講じていくことが求められています。ここで、生活再建に向けた具体的な取り組みを含め、東日本大震災からの復興の加速化に向けた安倍総理の決意をお伺いいたします。」