希望日本研究所

「三人の参考人の先生方が安保法案を違憲としたことにつきまして、私たちは、参考意見として謙虚に傾聴する必要があると思います。しかし、同時に、今回提出された安保法制につきましては、合憲と考えておられる学者が大勢おられることも事実です。いないと言われる方もおられますので、名前を言わせていただきますと、例えば、日本大学の百地章先生、駒沢大学の西修先生、日本大学の小林宏晨先生、中央大学の長尾一紘先生、日本大学の青山武憲先生、防衛大学の松浦一夫先生、近畿大学の石田栄仁郎先生、麗澤大学の八木秀次先生、日本大学の池田実先生、東裕先生などなどでございます。これらはいずれも、名前を出すことについて御了解をいただいた先生方でございますけれども、そのほかにも、合憲と思いますけれども名前を出すことは差し控えさせてほしいと言われる方も大勢おられました。これは、憲法学界の独特の空気を反映しているのではないかと思いました。いずれにしましても、私たちは憲法学者の意見に耳を傾けなければなりませんが、先ほど来出ていますように、最終判断は、学者ではなく、最高裁が行うわけでございます。もし学者の意見に従って戦後の行政、政治が行われていたら、日本はとんでもないことになっていたことは間違いありません。その一番いい例が、先ほど来出ています自衛隊でございます。自衛隊について、多くの憲法学者は最近まで違憲と言っていましたけれども、私たちの先輩は、そこを解釈で見事に乗り切って、今日に至っているわけでございます。もし自衛隊がなかったら、今日、日本は、国際的な信用、地位を大きく失って、急激な変化に全く対応できなかったことは間違いありません。拉致事件でも、北朝鮮の不審船を見つけては追跡し、そのままＵターンして引き返すことを長年日本は繰り返してきたわけでございます。その間に多くの同胞が拉致されました。諸国民の公正と信義に信頼して、日本の安全と生存を守ると憲法学者は言ってきましたが、それが間違いであったことは明らかとなりました。ちなみに、多くの憲法学者は、北朝鮮が拉致などするわけがないと言っていた方もおられるわけでございます。憲法があって国があるわけでなく、国があって憲法があるわけでございます。私たちは、憲法栄えて国滅ぶの愚を犯してはなりません。憲法を取り巻く社会情勢は大きく変わっています。憲法の基本的原理は維持しつつも、その範囲内で解釈を柔軟に変更していくことは当然のことと考えます。」