希望日本研究所

「法的分離後の株主について、旧電力会社や新規参入発電事業者の株式において、要するに法案上は送配電会社の株式取得は制限されていない。そして、発電事業者と送配電事業者、両者の株式が保有可能であり、さらに送配電事業者の優先株も取得が可能な法案内容になっております。したがって、仮に発電事業者へ利益誘導をもくろむような株主が存在した場合に、法案上は送配電事業者の優先株を取得して送配電事業の経営に株主権限を行使することが可能であります。そこでお伺いしたいのですが、電力株の大口所有者には例えば海外の機関投資家など物申す株主もいるわけでございまして、そうしますと、送配電事業者の大口株主や優先株主に対して、発電小売事業者からの独立性担保をするための一定の行為規制というのは必要ではないかと思われますが、今後、こういったものは政令か何かで対処する御意向はありますでしょうか。」 「発送電分離後も総括原価方式が送配電事業者には維持されるということで、規制料金が維持されるわけでございます。そこでお伺いしたいのは、現場での例えば電気工事ですとか、あるいは一般調査、保守、こういった役務にかかわるコスト、最近は現場で人件費が上昇していたり部材費が上昇していたりするわけでありますが、こうしたコスト上昇に規制料金の改定が追いつかない、遅い場合がございます。この場合に、コスト上昇分に追いつかない部分について、いわゆる電気工事ですとか一般調査を行う義務者である送配電事業者にこの負担が及ぶのか、あるいは現場の施工業者の電気工事事業者にこの負担が及ぶべきと考えるべきか、どちらなのか。また同時に、下請の電気工事事業者に対してこうした価格上昇分を円滑に価格転嫁できるような下請代金法ですとか建設業法の適用というのは、適切に規制料金のもとでできるのかどうか、お伺いします。」