希望日本研究所

「石破大臣にお伺いしたいんですが、政令指定都市としての核をつくることが創生にとって大事である、私はこういう意見なんですけれども、そのことにおいて、税制を、三年後の見直しにおいて、対象地域から今回除外されているこういう地域も見直す思考がおありになるか。そしてまた、都構想について言及いただけるかどうかわかりませんが、やはりこういう大阪のような伝統のある町の政令市というものは近畿経済を支える上で非常に大事であると思っておりますが、御所見があればお伺いしたいと思います。」 「配付資料の最後のページをごらんいただきますと、これも、私地元が大阪なものですから大阪の事例が多いわけでございますが、最近の「運輸事業振興助成交付金の削減状況について」という全国都道府県の一覧表でございます。これは、地方分権が始まって、一時地方自治体が反発をしたことがありまして、大幅削減に遭いました。例えば大阪府でございますと、中段ですけれども、平成二十三年に一〇〇％削減。要するに、基準財政需要の商工行政費でもらっている予算を一〇〇％ほかの使途目的に使っている、ゼロ円をこの交付金として出したということでございます。いよいよ、そういうすったもんだがあったものですから、打開のために、平成二十三年には運輸事業の振興の助成に関する法律というものを正式に制定しまして、そして九月に施行したことによって、これは努力義務として、都道府県というものは交付金を交付するように努めなければならないというふうに法的な根拠を与えた経緯があります。それ以来、大阪府についても、今年度、二十七年度の動きとしては四一・六％まで削減率が減ってきた、半分以上使うようになりましたということでございまして、ほかの都道府県ではほとんど今年度は基準財政需要額の算定基準どおりの交付になるであろうというふうに改善をしてきているわけでございます。そこで、きょうは国交省の方が陪席をしておられると思うんですが、手短に確認したいと思いますが、こうしたてんまつは、やはりこの法律を制定したことによって、交付金に法的根拠を与えることによって事態が改善したというふうに捉えてよろしいのでしょうか。」 「繰り返しになりますけれども、地方交付税というのは、そもそも、国が、ある意味いろいろな分野でのナショナルミニマムというものの地方のばらつきをなくすために一旦国で税収を集めてそれを地方に再配分する、そういう位置づけで始まっているわけでございます。そういう位置づけで基準財政需要額に乗せられて国から地方に渡している金額、そういう政策的な趣旨のものが違う目的に使われているとなりますと、それを防ぐためには、先ほど国交省の方からも御答弁いただきましたけれども、運輸事業に関する交付金については、平成二十三年に法的に立法措置がとられて、根拠法ができて努力義務が規定としてなされて、それである程度問題が解決してきた、改善に向かっているということがあるように、ある程度やはり法的な根拠、きっちりと義務化なり努力規定というものを設けて、自治体にそれを課すというような条文の変更。あるいは、一定の期間、継続的に予算のいわゆる流用を続けているような費目があれば、それに対する基準財政需要額の積算はある程度もう国から削減をする措置をとる。あるいは、それでも是正されない場合には、やはりこれから分権化で地方にますます権限が移譲されて地方で自由にやってくださいという時代になるわけですから、国が最低限やらなければいけない政策あるいは国のグランドプロジェクト、こういうものについては、大事なものはかつての時代のように国庫補助金で直接やるとか、その辺のめり張りのある資金繰りというものをやっていかなければいけないのではないかなというふうに考えておりますが、二之湯副大臣、もし御所見があればお願いいたします。」