希望日本研究所

「また次に、経産省の方になりますが、先ほど申しました小規模事業者経営改善普及事業でございます。これは、全国に小規模事業者は三百二十五万者程度ありまして、ここで均一的に経営を改善していただく指導事業というのは、ある意味、私は、ナショナルミニマムを維持する国の責務ではなかろうか、大事な政策であろうというふうに考えているわけでございますけれども、この事業は、本来国や都道府県が実施すべきところを、関係法令によって、全国各地の商工会議所や商工会に実質委託をするような形で実施をしていただいております。ただ、この事業にかかわる交付金を目的外に使う、いわゆる予算執行においての都道府県でのばらつき、執行率のばらつきというものが見られるわけでございまして、確かに、先ほど申しましたように、都道府県によっては、交付税算入額に対して実際支出している割合が六割程度にとどまっているという県も、大阪府もそうですけれども、あるわけでございます。そこで、こうしたばらつきを避けるために、今国交大臣の方からお答えいただきましたように、こういう個別法で努力義務規定を一つ入れるだけで立法効果が出るということがもしあるならば、世耕大臣、地方の、国の政策の着実な執行、アベノミクスのトリクルダウンの着実な実現に向けて、法改正というのはいかがお考えでしょうか。」