希望日本研究所

「そこで、この従来型の機械化投資、それからＴＦＰ型の新しい技術を導入して、小規模企業の方々にも、三百万、四百万の年収ではなくて、三十億、四十億を稼いでいただく、そういう経営手法の革新といったものに対する投資の支援策、両輪が必要ではないかと思われますが、このあたりの設備投資のあり方、支援策のあり方について、こうした少子高齢化時代を踏まえた大臣の御見解というものをまずお伺いしたいと思います。」 「このような信用保証料の発生の有無についてばらつきがあるのが現状でございまして、信用保証料もリスクが高いものであれば、融資額の二％ぐらいかかってくる、平均一％ぐらいでありますが。ですから、そういうことを考えますと、同じ条件で、これまで債務履行能力がきっちりと示されている、そして債務履行の道筋が全く同じである場合には、単なる金利の低下でありますから、信用保証料を、追加的なものを減免する措置ですとか、これは大臣告示でできるというふうに伺っておりますが、この辺、経産省のお考えを伺いたいと思います。」 「これが身近なものとして受け入れられるように、例えば、大阪市の企業でサンコーインダストリーというものがありますが、これはねじを二次卸で販売する専門問屋さんですが、この五年間でねじの扱い種類が二十万種類増加して、七十一万種類のねじを扱っている。在庫管理をデータ化してビッグデータとして管理するようになったところ、職員の方々の残業時間が半減できて、非常に残業代の効率化にもつながったということでございます。こうした具体的な例を導入しながら、ＩｏＴ促進中小企業支援策というようなものも今後中小企業庁としてお考えいただきたいと思いますが、最後に大臣の御所見をお願い申し上げたいと思います。」