希望日本研究所

「一言で申しまして、私、現在の日本国憲法は、国民の権利を十分に守り切れていない、そして、国民の豊かさを広げる土台としての憲法になっていないという認識をいたしております。戦後七十一年たちまして、憲法も七十年、公布後たったわけでありまして、皆様方御案内のとおり、この七十年間で、国のあり方、社会のあり方、そして、当然、アジアの諸外国との外交関係、全て変わってきているわけでございます。日本国憲法はどうかと申しますと、憲法が定めます規定の密度、いわゆる憲法規定の密度におきましては、日本国憲法は極めてその密度が浅い、抽象論を並べている憲法であるという、これは日本だけではありませんけれども、他国にも事例はありますが、憲法密度が非常に浅いというのが特徴であるというふうに思われます。したがって、抽象的な表現が多く、多々の事例において、憲法解釈に依存する形でこれまで運用がなされてきたという実態がございます。しかしながら、世界の変化のスピードが速い、そしてさまざまな問題も今アジアでも勃発をしている、あるいは、個人的な権利の尊重においても、例えばプライバシー権ですとか、さまざま今早急に対策を講じなければいけない社会問題も出てきているやに感じているわけでございます。こうした中で、むしろ抽象的な表現というよりは、今後憲法改正を考えるに当たって、やはり、できるだけ迅速に対応ができる、時代の変化のスピードに追いついていく、決定を下すことができるような、根拠としての憲法のあり方というものを一つ考えていかなければいけないのかなというふうに思うわけでございます。したがいまして、今後憲法改正を考えるときに、例えば、改正憲法ができました、しかしながら、その修正された条項、あるいは加憲をされた部分、こうしたところについては既存の判例がないわけですから、そうしたときに、新たな判例の蓄積、憲法解釈の蓄積が積み上がっていくまでは、これが合憲なのか違憲なのか、その後の議論においてなかなか釈然としない状態が一定期間生じるものというふうに危惧をされるわけでございます。ですから、そうしたことも考えますと、今後の憲法改正というのは、私は、むしろ憲法の定める規律密度というものをもう少し深めていただいて、そして、若干個別具体的なものまで制定を可能性を視野に議論を進めるというやり方が望ましいのではないかなというふうに考えるわけでございます。」